2014年10月26日

[産経新聞] 【主張】道徳の教科化 心捉える教科書と指導を (2014年10月26日)

道徳教育の形骸化が指摘されて久しい。中央教育審議会が小中学校の道徳の授業を「特別の教科」として格上げすることを答申し、教科化がようやく実現する。

規範意識や公共心を育む教育がより必要なときである。教科化の意義は大きい。

道徳は戦後、日教組などの反対にあい、正式な教科とされなかった。このため、教師によっておざなりに扱われたり、別の教科に授業時間を流用されたりする問題があった。

教科化に対しては、いまなお「価値観の押しつけ」といった批判がある。しかし答申は、価値観の押しつけや言われたままに行動するような指導は「道徳教育が目指す方向の対極にある」と、明確に否定している。

答申も言うように、道徳の授業には、立場の違いによって価値判断が異なることなど、物事を多角的に考え、判断する力を養う意味がある。さまざまな情報にあふれる時代だからこそ、こうした教育の充実は一層必要である。

ルールやマナーをただ教えるだけでなく、その意義を考えることで、よりよいものに変える力になることを改めて指摘している。指導の参考にしてほしい。

答申は、小中学校の発達段階や学年により「信頼」「思いやり」「公正」など留意するキーワードを明示した。指導上、わかりやすいものだが、これに対しても「押しつけ」との異論があった。

親や教師が戦後教育で育った世代には、こうした徳目の大切さが伝わりにくい。勇気や正義を「押しつけ」といわず、その大切さを語り、育んでもらいたい。

答申を受け、文部科学省は平成30年度から特別教科としての実施を目指し、学習指導要領が改定されて教科書がつくられる。

教科書検定にも懸念の声があるが、検定は一面的な価値観を押しつけるのではなく、逆にバランスのとれた内容かどうかをみる。民間出版社などが特徴のある教科書を出すことで、教材の多様性が増す。すでに教育委員会などが故郷の先人の物語などを入れた教材を使っている。ぜひ活用し、さらに内容を充実すべきだ。

技術や医療の進展で生命倫理など大人も迷う問題も多い。道徳授業は何より教師の指導力が問われる。子供たちの心を捉える指導内容に工夫を凝らしてほしい。
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[産経新聞] 【主張】中国の成長鈍化 世界への波及懸念を拭え (2014年10月26日)

中国経済の減速傾向がはっきりしてきた。今年7?9月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比7・3%増にとどまった。5年半ぶりの低い水準だ。

不動産市況が悪化し、投資や生産も鈍っているためだ。大規模な景気刺激策より構造改革を優先させる習近平政権の経済政策の痛みが、予想以上に表れた結果である。

一党独裁で「国家資本主義」をとる中国が、不透明で非効率な経済のゆがみを正そうとするのは当然だろう。ただ、成長の鈍化が世界経済に及ぼす影響への警戒は怠れない。習政権は景気に対する国内外の懸念を払拭し、改革と成長を両立させる必要がある。

7?9月期の成長率は年間目標の7・5%を下回った。日米欧と比べれば十分に高く、中国政府も許容範囲とみているようだが、楽観はできない。

世界経済は総じて低調だ。欧州ではデフレ懸念が高まり、日本は消費税増税後の景気回復の動きが鈍い。株式市場が荒れているのも景気下ぶれを意識した動きだ。

そんな中で中国経済が変調を来せば、資源国を含む各国の対中輸出が大きな打撃を受け、世界経済の回復はさらに遠のく。

日本にとっても中国は重要な貿易相手国だ。その動きは、消費税再増税をめぐる年末の景気判断に影響しかねず、十分留意しなければならない。

懸念されるのは中国の構造問題の根深さである。

金融当局の目が届かない「シャドーバンキング(影の銀行)」の取引は、不動産価格の下落で不良債権化の懸念が高まっている。特に過剰な不動産開発を繰り広げてきた地方政府は深刻だ。

中国は、公共投資に偏重した経済から、消費主導の経済への転換を重視している。大規模な財政出動を封印するのは理解できる。だからこそ、景気に細心の目配りをした上で改革を進めてほしい。

最近の中国には、経済覇権を強めようとする動きが目立つ。アジアなどの各国を巻き込み、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」の設立で基本合意したのも、その流れとみえる。

ならば、中国はなおさら世界経済に重い責務を持つことを忘れてはならない。改革の内容についても透明性を高め、各国の理解を得る努力が不可欠である。
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[東京新聞] 週のはじめに考える 教育は空爆より強し (2014年10月26日)

イスラム国が恐れるものとは空爆より教育なのかもしれません。とりわけ女性への教育。過激主義はおかしいと考えさせることこそが最大の敵なのです。

思い出してもみてください。二年前の十月、パキスタンで起きたことを。学校帰りのバスの中で、マララ・ユスフザイさんが、乗り込んできたタリバン運動の男たちに頭めがけて銃撃されたのです。

その時まだ十五歳の少女。ただしほかの子と違って、子どもたちに教育を、学校へ行こう、とネットで発信していました。

だが、それだけのことでなぜタリバンは襲わねばならなかったのか。殺そうとまでしたのか。


◆タリバンの怖いもの
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それは、タリバンにとって、教育こそが自分たちの存在を、将来を危うくするからです。

マララさんがノーベル平和賞に決まる少し前、米紙(ニューヨーク・タイムズ国際版)に著名な政治コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が書いていました。コラムの題は「過激主義者たちが私たちに教え得るもの」。

ちょうどイスラム国がイラクのモスルに侵攻し、その地の女性運動家サミラ・アル・ヌアイミさんを拷問の末、公開処刑した直後でした。タリバン同様、イスラム国も女性の教育と権利を恐れたのです。彼女は拷問でも意志を変えなかったのでしょう。

コラムの要点は、

・過激主義者たちは戦闘のため短期的に武器を使うが、長期的には西欧の教育と闘い、女性に権利を与えないようにする。なぜなら女性が読み書きできず、無学のまま抑圧しておくことが過激主義の増殖に役立つ。

・イスラム国攻撃に使う米国の軍事費は、少なくとも年間二十四億ドル。またその数倍か。それなのにオバマ政権は公約でもあった二十億ドルの世界向け教育基金をいまだ支出していない。

・少女への教育は少年への教育より効果的。出産する子どもの数が減り、将来テロリストになりやすい若者の過剰な増加を防ぐ。

・シリア内戦で、トルコ、ヨルダン、レバノンに脱出した難民は約三百万人。今はその子どもたちへの教育の好機である。

クリストフ氏はコラムニストらしく米国よりもイスラム国の方がよほど教育の効果を知っているじゃないか、と皮肉ったのです。空爆の効果を否定しないが、教育の力を忘れるな、というのです。


◆女性指導者はどこに
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教育の効果というと、気の長そうな話に聞こえるが、米国などの軍事行動でイスラム国を壊滅させるには早くて三年、長ければ十年以上ともいわれます。

しかしもしその十年の間、子どもらに教育の機会がないのなら、少年は学ばずに成人となり、銃を構えるテロリスト兵士になっているのかもしれない。その意味で教育はじつは即効的なのです。

もちろん教育を受ければテロリストにならないということでもない。過去の日本赤軍、またアルカイダのビンラディンやザワヒリ容疑者は大学教育を受けている。しかし知識や自分で考える力はテロを退けようとするはずです。

コーランには、偶像崇拝者には容赦するなという章句があり、同時に人を殺すなという章句もあります。過激派は自分らに都合のよい部分を神の命令のように言っているだけなのです。

女性に話を戻せば、イスラム識者はよくこんなふうに言う。

米国ではまだ女性大統領の当否が議論になるが、イスラム世界ではもう女性の指導者が出ている。パキスタンのベナジル・ブット首相、トルコのチルレル首相、インドネシアのメガワティ大統領。

西洋はイスラムの族長、家父長制を封建遺物のようにいうが、実は、米国の方がずっと遅れているのではないか、というのです(欧州では英国サッチャー首相、ドイツのメルケル現首相がいますが、日本にはさて、まだいません)。

マララさんが身につけているスカーフ、またベールはアラビア語ではブルク。覆い隔てるという意味。男性を刺激させない、また砂や日差しよけともいいます。


◆宗教を利用した強制
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顔や髪をどれくらい隠すのか、布は黒か色柄か、それらは国々で違います。つまりその地の歴史や文化の反映でもあります。それらを権力支配のため、宗教にことよせて強制するのが過激派です。

イスラム国は西欧の過去の植民地主義の否定を大義とするが、それを訴えるのに暴力は果たして正しいのだろうか。教育はそれを教えます。考えさせます。だから過激主義者は怖いのです。

テロの増殖を防ぐには、国際的な交渉も結束もまた武力も必要になるでしょう。しかし、教育の力もまた忘れてはなりません。
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[毎日新聞] 社説:特許制度見直し 社員の意欲を損なうな (2014年10月26日)

社員が仕事で行った発明の特許権は「社員のもの」だ。社員は権利を会社に譲り渡し、報奨金などの対価を得る。だが、「この制度が経営の大きなリスクとなっている」と主張する産業界の強い要請を受け、政府は昨年6月の成長戦略で、抜本的に見直す方針を打ち出した。

特許庁の有識者会議で具体策が検討され、特許権を初めから「会社のもの」とする特許法改正案が示された。有識者の中に「社員に不利益になる」と反対する声が根強いため、「社員に支払う対価を今と同等にすることを保障する」という項目が盛り込まれた。成長戦略で考えるべきは企業の人材確保と育成だ。社員の発明への意欲を高め、能力を発揮してもらうことが競争力強化につながる。今回の見直しがその環境作りに役立つのか大いに疑問だ。

2000年代初め、特許権の対価をめぐる訴訟が相次いだ。ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二氏は、青色発光ダイオードの発明特許の対価をめぐり出身企業を訴え、東京地裁が200億円の支払いを命じ、後に約8億円で和解した。

訴訟の多発を受け、政府は04年、「特許権は社員のもの」の原則は変えず、社員の意向を反映させた対価算定を企業に促す法改正を行った。その後、多くの企業が報奨ルールを設け、訴訟は収まっている。ただ、産業界は「訴訟リスクは残っている」とし、特許が数万件にのぼる大企業では、対価算定や支払い事務が煩雑となり、多数の人員が必要になることを問題視してきた。

有識者会議の協議で、権利の帰属先を転換することに対する意見の溝は埋まっていない。「訴訟は収まっており、見直す必要があるのか」との声も出た。だが、成長戦略で「14年度中に結論を得る」と期限が区切られ、決着が急がれたのは問題だ。

海外の法制度は一様ではない。英仏は会社に帰属し、ドイツや韓国は「社員のもの」だ。米国は雇用契約で取り決められている。ドイツは、会社が放棄しない限り、4カ月後に会社に権利が移る。こうした仕組みがどう影響するかなど、多面的な検討が必要だった。訴訟リスクや対価算定がどれだけ経営を圧迫しているのかの議論も尽くされていない。特許庁は法改正とともに、争いを防ぐため、報奨ルール作りの指針を策定する。まず指針を作り、その効果を見る道筋もあったはずだ。

中村氏は「改正は猛反対」とし、研究者の海外流出を懸念する。企業側の問題意識から始まった見直しだ。「会社のもの」になれば、対価を保障するといっても、企業は権利を強く主張するようになる。社員の意欲が損なわれれば元も子もない。

2014年10月26日 02時30分
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[毎日新聞] 社説:原発の賠償条約 輸出促すためではない (2014年10月26日)

原発事故時の国際的な損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害補完的補償条約」(CSC)の締結承認案と関連法案を政府が閣議決定した。今国会での承認を目指すという。

条約締結には、福島第1原発の廃炉作業に米国企業の参入を促す一方で、日本企業が原発を輸出しやすくする環境を整える狙いがある。

安倍晋三首相は成長戦略の一環として原発輸出に積極的だ。しかし、福島第1原発事故を起こした国として、条約締結を輸出促進の契機とするなら問題がある。優先すべきは廃炉や汚染水対策のはずだ。締結の意義や原発輸出の在り方について、国会で十分な審議をしてもらいたい。

CSCは、事故発生国に一定額(約470億円)以上の賠償を義務付け、その額を超えた場合は締約国の拠出金で補完する仕組みだ。

「異常に巨大な天災地変」の場合を除き、過失の有無にかかわらず原発事故発生時の賠償責任を電力会社が全て負い、原発メーカーは免責される。賠償訴訟の管轄権は発生国に限られる。米国やアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国が加盟しており、日本の締結で発効する。

文部科学省などによれば、米企業の従業員が福島第1原発で大量被ばくなどをした場合、米本国で巨額の賠償訴訟を起こす懸念があった。締結で訴訟が発生国に限られれば、そうしたリスクを下げられるという。

このため政府は、条約加盟済みの米国企業が、福島第1原発の廃炉作業に参入しやすくなると説明する。米政府も締結を要請していた。米は炉心溶融を起こしたスリーマイル島原発事故の経験があり、独自の廃炉技術も持つ。福島の廃炉作業に米企業の参入が進むことは望ましい。

ただし、日本にとって、事故時の賠償の大きな役には立たない。

他国の事故時に日本が提供する拠出金は最大約40億円で、各国の拠出金は国連の分担金や原発の設備容量に応じて決まる。日本での事故発生時には同70億円を受け取ることができる。これは、福島第1原発事故の被害に比べて極めて少ない。

効果が大きいのは、原発輸出の方だろう。日本企業の輸出先がCSC締結国なら、事故が起きても免責される。政府はアジア諸国などに締結を働きかける方針だ。文科省の検討会が6年前にまとめた報告書は、CSCを「日米共通の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる」と位置づけていた。

安倍政権は、原発依存度低減を掲げている。「世界一安全な原発の技術を提供できる」と輸出に前のめりになるのは、自己矛盾ではないか。核拡散の恐れも拡大させる。政府には、慎重な対応が求められる。

2014年10月26日 02時35分
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[読売新聞] 整備新幹線 前倒しで公費負担を増やすな (2014年10月26日)

財政負担を追加してまで建設を急ぐ必要があるのか、疑問である。

政府・与党の作業部会が、建設中の整備新幹線3区間について、開業前倒しの検討を進めている。

与党は、2035年度に開業予定の北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)で5年、25年度の北陸新幹線(金沢―敦賀間)は3年の前倒しを求めた。

22年度の九州新幹線(武雄温泉―長崎間)も、できるだけ早期の完成を目指すという。

沿線自治体や関係議員は、開業を早めれば、その分、観光や企業誘致といった地域活性化の効果も早く表れると主張している。

地元の期待は分かるが、重要なのは巨額の費用をきちんと手当てできるかどうかである。

整備新幹線は、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設している。費用の3割は、JR各社が機構に払う既存の新幹線の線路使用料などで賄い、残りは国と地方が負担する。

与党の要望通り前倒しすると、工期短縮の影響で毎年の費用が増えるため、新たに5400億円の財源を確保する必要がある。

与党は、JRが将来払う使用料を担保に、機構が金融機関から2000億円の融資を受ける財源案を示した。機構による自主財源の「前借り」であり、国や地方に新たな負担は生じないという。

ただ、2000億円による前倒し効果は1?2年にとどまる。

このため与党は、使用料の増額を検討しているが、負担の膨らむJR側の反発は必至である。

16年度までにJR九州株の上場を実現し、それで得られる政府保有株式の売却益などで不足分を穴埋めする案も浮上している。

JR九州株をいつ上場できるかや売却益の規模は不透明だ。「皮算用」に過ぎない財源を頼りに、前倒しを強行するのは危うい。

そもそも、JR九州株の売却益は、法律で旧国鉄の年金財源に充てることになっている。安易な流用は避けねばならない。

与党内に、国の負担増もやむを得ないとする声があるのは、看過できない。「地方創生」に便乗したバラマキにならないか。

開業50年を迎えた新幹線は、主要都市を短時間で結び、経済成長を支えてきた。とはいえ、厳しい財政事情を踏まえれば、今後の整備は既存の財源の範囲内で、無理なく進めるのが現実的だろう。

政府・与党は、老朽化した交通インフラの維持・更新など、喫緊の課題を優先すべきだ。
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[読売新聞] 子供の体力 キャッチボールから始めよう (2014年10月26日)

国民の健康増進を図る上で貴重なデータだ。

文部科学省が半世紀に及ぶ「体力・運動能力調査」の分析結果をまとめた。小学生から高齢者までを対象に、東京五輪が開かれた1964年から実施してきた。

これほど長期の体力調査は、世界でも例がないという。

興味深いのは、子供の体力や運動能力の傾向が、大きく三つの時期に分けられることだ。

まず、調査開始からの約20年間だ。体力は全体的に急激に向上した。開始時点で18キロ・グラムだった11歳女子の握力は、20年で1割以上増えた。13歳男子の1500メートル走では、記録が17秒短縮した。

分析した専門家は、東京五輪の影響を挙げる。栄養状態が好転し、体格が大きくなっていく時代に、五輪で活躍する選手を見て、多くの子供が触発された。

漫画などで盛んにスポーツが取り上げられたことも、体力向上を後押ししたと言えよう。

85年頃をピークに、体力の低下が目立つようになる。13歳男子の1500メートル走の記録は、90年代後半に大きく落ち込んだ。ピーク時より27秒遅い年もあった。

テレビゲームや塾通いで、外で遊ぶ子供が減ったのが大きな原因という指摘はうなずける。

98年以降が第3期だ。体力不足が深刻な問題になり、学校での指導の充実が図られた結果、徐々に持ち直してきた。

それでも、まだピーク時の記録には及ばない。

スポーツに親しみ、体を動かす機会を増やすことが一番の体力増進策だ。2020年東京五輪・パラリンピックの機運を盛り上げ、スポーツ熱を高めたい。

男子のソフトボール投げだけは、記録が落ち込み続けているのが気にかかる。10歳男子では50年間で約6メートルも縮んでいる。

投げることが減ったからだ。キャッチボール禁止の公園が増えたのも影響しているのではないか。運動機会が減ると、基本的な能力も低下することがうかがえる。

東京都千代田区では週1回、一部の公園や広場でのキャッチボールを解禁している。こうした取り組みを広げたい。

文科省は昨年度、運動の楽しさを遊びで学ぶ事業を始めた。

小中学校で昼休みや放課後、大学生や地域のボランティアが石けりやケンケンといった昔ながらの遊びを教える。休み時間に校庭に出る子が増えたという。

休日に親子で外に出て楽しむのも、体力向上に役立つはずだ。
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[朝日新聞] いま国会で―論ずべきは憲法の価値 (2014年10月26日)

「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補になった。これをどう考えるべきか、先日の参院憲法審査会で議論になった。

「哲学的には素晴らしいかもしれないが、賞をもらったからといって国は守れない」。自民党の丸山和也氏がこう指摘すると、民主党の有田芳生氏は次のように反論した。

「特定秘密保護法や集団的自衛権で、日本は大丈夫かという海外からの厳しい目がある。そうした背景を考えないと」

この日はここで時間切れになってしまったが、議論を深めるべきテーマである。

「地方」や「女性」「政治とカネ」が焦点になっているいまの国会だが、もっと注目されていい論点がある。憲法だ。

先の通常国会で憲法改正のための改正国民投票法が成立。これで法的手続きは調い、憲法論議は新たな段階に入った。

もちろん、憲法改正原案が直ちに国会に提出される環境にあるわけではない。それでも自民党はすでに「環境権」や「緊急事態条項」などの創設を論点に議論を進めたいと衆院の憲法審査会で提案した。2年ほどで原案をまとめたい意向だ。

抵抗の少ない条項を手始めに、改憲の実績を重ねようというのが自民党の狙いである。

だが、いま議論すべきはそんなことではないだろう。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、政権内の内輪の議論だけで憲法の平和主義を大きく方向転換させてしまった。

基本的人権など意に介さない団体によるヘイトスピーチが横行する。その主張を明確には否定しない閣僚がいる。

日本国憲法の基本的な価値が損なわれつつあるこうした現状こそ、国会がいま、正面から論じるべきテーマである。

自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案は、国民の権利の尊重に「公益及び公の秩序に反しない限り」との留保をつけている。一方、冒頭に紹介した参院憲法審査会で、自民党の丸山氏はこんな発言もして野党から注目を集めた。

「現行憲法が権利に偏重しているというのが党内の多数意見だが、私はそうは思わない。むしろ個人が強い権利を主張することで強い個人が成立し、強い国家が成立する」

国会でこうした議論が行われていることに、もっと関心が払われていい。衆院憲法審査会は来月、盛岡市で陳述人を公募して地方公聴会を予定している。国会の外でも、様々な機会を通じ、憲法の議論を深めたい。
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[朝日新聞] 就活と採用―ふだんの接点設けては (2014年10月26日)

人手不足もあって企業の求人数が増え、学生の内定率は上がっている。一方で「短期決戦」の様相が強まり、複数の内定を得た学生からの辞退を巡るドタバタも――。来年春に大学・大学院を卒業する学生の就職活動は、こんな状況のようだ。

リーマン・ショックで「就職氷河期」の再来がささやかれたころと比べ、学生の選択肢が増えたことは喜ばしい。ただ、内定辞退が相次ぐ一方で、なかなか就職先が決まらない学生も少なくない点は見過ごせない。

企業は就職情報会社のサービスも使って多くの学生を集め、エントリーシートや筆記試験、面接など似たり寄ったりの方法でふるいにかける。学生はそれに身を任せるしかなく、自分の特徴を十分アピールできない。そんな構図が続く。

16年春の卒業生から、就職・採用活動のスケジュールが変わる。学業に専念する期間を確保するため、「大学3年の3月に会社説明会解禁、4年の8月に選考開始、10月から正式内定」になる。スタートが3カ月遅くなり、その分全体の期間は短くなる。「短期決戦」の弊害を防ぐことがいっそう大切になる。

学生と企業双方の関心が高く、文部科学省も推奨するのがインターンシップだ。職場を体験すれば、学生は職種や企業への理解が進む。2?3カ月間も社員と一緒に研究に挑んだり、新規事業を学生が提案したりと、内容も多様になってきた。

ただ、ある民間調査によると、昨年度に企業がインターンシップの対象としたのは、3年生が9割と圧倒的に多かった(複数回答)。就職・採用と結びついているのが実態だ。

教育の一環として、早い時期から学生が企業と接する機会を増やしたい。卒業後を見すえた「キャリア教育」には多くの大学が力を入れている。OBやOGを招いた講演会などに加えて、もうひと工夫できないか。

例えば、京都産業大学(京都市)のプログラム。様々な学部の2?3年生が、希望に沿って特定の企業の社員と半年間向き合い、「新ブランドの宣伝方法」といった実践的な課題を一緒に考える。電気通信大学(東京都調布市)では、企業の定年退職者を中心に60人余りがボランティアの補助講師を務めており、学びを助けながら企業の姿も伝えている。

企業との「ふだん付き合い」を通じて学生がさまざまな職場を知り、就職活動の本番前に希望を絞り込む。そんな形になれば、企業にもメリットは大きいはずだ。
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