2014年10月18日

[産経新聞] 【主張】香港民主化デモ 抑圧で事態は解決しない (2014年10月18日)

香港の民主化後退に反対する学生らが抗議行動を続けている問題で、梁振英行政長官は学生団体との対話を再提案した。学生側も前向きの姿勢を示している。

民主化を求める街頭占拠デモが流血の事態となるのを避けるためにも、対話は重要だ。しかし、当局側の狙いが時間稼ぎと民主化運動の切り崩しにあるのなら大きな間違いだ。

香港当局と中国は、学生たちの声に真摯(しんし)に耳を傾け、1997年の香港返還で約束した「高度な自治」を保証する「一国二制度」という国際公約を、実のある形で実現しなければならない。

中国は、2017年に予定される香港特別行政区の次期行政長官選挙で、親中派からなる約1200人の指名委員会で候補者を事前に選考する仕組みを決めた。

民主派は事実上、排除され、初の直接投票(普通選挙)は骨抜きとなる。抗議行動が返還後、最大規模となったのも当然である。

9月末に始まったデモでは、警官隊が香港中心部で学生らに催涙ガスを浴びせ、強制排除に動いた。警官が無抵抗の男性に暴行を加えたケースもあった。

現地のやくざの一団が、学生たちを襲撃し、民主派寄りの大衆紙、蘋果日報(アップルデーリー)には、社員への脅迫や配送トラックの妨害も行われた。

中国共産党機関紙の人民日報は、香港のデモを「動乱は禍をもたらす」と論評した。同紙は、1989年の天安門事件を「動乱」と位置づけている。流血の弾圧も辞さないとの恫喝(どうかつ)にも聞こえるが、香港の民主化デモを第二の天安門事件としてはならない。中国には、その責任がある。

中国の王毅外相は先の米中外相会談で、ケリー国務長官が香港情勢に懸念を表明したのに対し、「内政問題だ」と突っぱねた。だが、成熟したアジアの金融センターである香港の自由と安定は、国際社会の大きな関心事である。

梁行政長官は、学生側が選挙制度をめぐる中国の決定を受け入れることが対話の条件と繰り返している。しかし、それでは歩み寄りどころか対話も期待できない。少なくとも指名委員会の構成などで妥協を探るべきだろう。

今回のデモがいったん下火となっても、火種が残れば、2017年に向けて抗議行動は再燃する。香港の安定は遠のくだけだ。
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[東京新聞] アジア欧州会議 対話の機会生かしたい (2014年10月18日)

五十三もの国・機関が参加したアジア欧州会議(ASEM)首脳会議がイタリアのミラノで開かれた。首脳会議を機に、二国間会談も相次いだ。活発な対話を具体的な成果につなげていくべきだ。

ASEMは、アジアと欧州との対話促進を目的に一九九六年に発足。二年に一回、首脳会議を開いている。参加国は年々増え、アジアからは日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など二十一カ国、欧州からは欧州連合(EU)加盟国、ロシアなど三十カ国の計五十一カ国と二機関の首脳らが出席。米国抜きとはいえ、世界の指導者らがこれだけ一堂に会する機会は貴重だ。

今回、大きなテーマとなったのは、国際的に感染が拡大するエボラ出血熱。各国首脳らの意見表明を受け、議長声明は「世界の脅威」と指摘、国際社会に緊急対策を講じるよう呼び掛けた。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対処での協力も、声明に盛り込まれた。

ASEM首脳会議の議長声明はEU首脳会議などでの決定や宣言とは違い、文案について100%の合意は必要とされず、厳密さを欠いているとも指摘される。しかし、多様で立場も違う広範な参加国が自由闊達(かったつ)に議論して信頼を醸成し、総意として国際社会に意思表示をした意味は大きい。

今首脳会議は二国間外交の舞台ともなった点でも注目される。初めて参加したロシアのプーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談、九月の停戦合意以降も散発的な戦闘が続くウクライナと、同国東部の親ロシア派勢力との和平実現について話し合った。両首脳の会談は八月以来。ウクライナはASEM加盟国ではないが、欧州諸国が今回の機会をとらえて招待、事態打開への強い意志で会談を仲介し、後押しした。

安倍晋三首相はプーチン大統領と会談、十一月、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に予定される正式会談に向け、地ならしした。中国の李克強首相とも、あいさつを交わした。

重要なのは、今回の国際合意や対話をどう今後に生かしていくかだ。単なる顔合わせや言いっ放しに終わらせるべきではない。エボラ出血熱感染対策など、国を超えて取り組むべき、待ったなしの課題は山積している。具体的な対策を講じていくよう、外交努力を継続していきたい。
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[産経新聞] 【主張】相次ぐ閣僚疑惑 軽視すれば政権の信失う (2014年10月18日)

政治資金の処理や選挙活動などをめぐり、小渕優子経済産業相ら閣僚の不適切な行為が相次いで表面化している。

法に触れるおそれも指摘される。野党の追及を受けて釈明や謝罪を重ねても、疑いは拭えていない。開き直りのような言動も一部に見られた。

不信を抱いた国民に向き合い、事実を明らかにしようとする誠実な姿勢が不十分だ。合理的な説明ができなければ政権運営の妨げとなる。何よりも内閣全体の信頼を損なう。

安倍晋三首相は自身の任命責任を重く受け止め、自浄作用を促す必要がある。

小渕経産相は女性を積極登用した改造内閣の象徴の一人だ。その後援会で、観劇会をめぐる収支に巨額の食い違いが生じていた問題は大きな波紋を広げている。

参加者から実費として計約740万円を徴収したが、支出は3300万円超と収支報告に記載されていた。食い違いはなぜ生じたのか。記載のない観劇会もあった。差額を負担したのであれば支持者への寄付行為にあたる。

公職選挙法や政治資金規正法上の疑惑が生じている。「知らなかったでは済まされない」というなら徹底して明らかにすべきだ。

親族の経営する服飾雑貨店から多額の物品などを政治資金で購入していた点も、不適切な使用との批判は免れまい。

経産相は、安全が確認された原発の再稼働に向けて関係自治体の理解を求めるという重責も担う。職務の停滞は許されない。

松島みどり法相は、選挙区での行事で支持者らに名前の入った「うちわ」を配った。うちわは「価値のあるもの」とされ、公選法で配布が認められていない。

「うちわの形をした討議資料」といった答弁は通らず、結局はうちわだと認めて陳謝したが、野党の追及を「雑音」呼ばわりしたのは耳を疑った。「法の番人」と呼ばれるポストにありながら、本心から悪いとは思っていない。そう受け取られてもやむを得ない。

江渡聡徳防衛相が資金管理団体から自分あてに寄付を受けていた問題も、日常的に公私の区別がつかない杜撰(ずさん)な処理が重ねられていた印象を与える。

不透明で不適切な「政治とカネ」の現状を放置すれば、消費税再増税などに国民の理解を得る支障となることも避けられまい。
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[東京新聞] リニア着工認可 一極集中の加速でなく (2014年10月18日)

東京−名古屋を最速四十分で結ぶリニア中央新幹線は、社会を一変させる可能性を秘める。東京一極集中を加速させるのではなく、人口減少を見据え、地方の暮らしを守るインフラにしなければ。

国土交通相が着工を認可し、リニア中央新幹線は基本計画決定から四十年余を経て、実現への大きな一歩を踏み出した。

JR東海の計画では、まず、品川−名古屋を二〇二七年に開業させる。四五年に全線開業すれば、東京−大阪が一時間七分で結ばれることになる。

政府は六月に閣議決定した成長戦略にリニアの早期整備・活用を盛り込んだ。三大都市圏の往来を活発にし、経済を活性化させようという考えである。

経済界は、いわば世界一の巨大都市圏が形成され、国際競争力が増すことを期待している。各県に一つずつできるリニア駅の周辺では、早くも再開発の機運が盛り上がっている。

大きな夢が語られる一方で、副作用への懸念も、また大きい。

計画を審査した国土交通省の交通政策審議会は、一一年の答申の付帯意見で「さらなる東京一極集中を招く可能性」を指摘し、開業すれば活性化、という安易な発想を戒めている。

日本の社会が人口減少に直面する中、人や企業が大都市に集中する動きをリニアが助長するのであれば、地方の疲弊に拍車をかけるだけだろう。

何よりも心配なのは、これまでも指摘してきた通り、山河を貫く大工事が環境に与える悪影響である。沿線住民の不安や疑問は、日を追って大きくなっているように見える。JR東海は、沿線の人たちと真摯(しんし)な対話を重ねながら工事を進めなくてはならない。

リニア中央新幹線は、今月開業五十年を迎えた東海道新幹線のバイパスとしての役割を持つ。

計画段階では不要論も強かった東海道新幹線は、やがて高度経済成長を支える大動脈に育った。では、社会が成熟期を迎えた今、巨額を投じるリニア新幹線に、何を求めればよいのか。

少子化の要因の一つが、出生率の低い大都市圏への人口流出。不均衡の是正は急務だ。であれば、リニアがもたらす移動時間短縮の恵みを一極集中の解消につなげたい。地方の暮らしを助けるインフラにできれば、新しい生活の姿、仕事の姿も見えてくるだろう。

青信号はともったが、運転が難しいのは、これからである。
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[毎日新聞] 社説:再生エネ見直し 普及妨げぬ制度設計を (2014年10月18日)

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに向けた検討作業が、経済産業省の審議会で始まった。太陽光を中心に発電設備の接続申請が相次ぎ、電力の需給バランスが崩れる恐れが出ているのだという。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの新規受け入れを保留している。

だが、日本の発電電力量に占める再生エネは水力を除くと約2%だ。FITの手直しは必要だとしても、再生エネの普及を抑制するような制度設計にしてはならない。脱原発依存を実現し、地球温暖化対策を進める上でも、再生エネの役割は大きい。長期的には、再生エネの拡大と利用者負担の抑制を調和させつつ、政府が高い導入目標を示すべきだ。

電力大手に再生エネの買い取りを義務付けるFITは2012年7月に導入された。その後、今年6月までに稼働した発電設備は1100万キロワットに達し、国内の再生エネ発電設備導入量は制度開始前の5割増しになった。FITによる再生エネの導入促進効果が証明された形だ。

問題は、発電設備が太陽光に集中していることだ。風力などと違い、太陽光発電は国の環境影響評価の対象外で、事業を始めやすい。国の認定を受けたのに稼働していない設備も約6000万キロワットある。大半は太陽光だ。FITは毎年4月に買い取り価格を見直すが、認定時の価格が適用されるため、引き下げ直前の昨年度末に申請が殺到した。

経産省が示した見直し案では、太陽光偏重を是正し、買い取り価格も認定時から稼働時に改めることを検討する。国民負担の上限設定や事業者への競争原理導入も検討する。

買い取り価格決定時期の見直しや太陽光以外の再生エネ推進は妥当だが、競争原理の導入には慎重な議論がいる。買い取り価格は電気料金に上乗せされ、消費者が負担する。一方で、再生エネは地域振興策として各地で期待を集めている。そうした取り組みへの配慮が必要だ。

経産省の試算では、国の認定を受けた設備が全て稼働すると買い取り費用は年間約2兆7000億円に達し、平均的な家庭の負担額は今年度の月225円から935円になる。しかし、費用は発電設備の立地地域にも結果的に還元される。日本の将来に向けた投資という視点も重要だ。

経産省は、電力各社の再生エネ受け入れ可能量の検証も始めた。抜本的な導入拡大には電力会社の垣根を越えた送電網強化が必要だが、現状でも電力会社を結ぶ連系線を上手に使えば、受け入れ量を拡大できる。

原発とセットで造られる揚水発電設備も、再生エネの出力を調整する蓄電池代わりに積極活用すべきだ。

2014年10月18日 02時35分
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[毎日新聞] 社説:リニア着工認可 まだ議論の時間はある (2014年10月18日)

JR東海が品川?名古屋で2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事に、国がゴーサインを出した。環境への影響、安全性や事業そのものの採算性など、大いに疑問を残したままの認可である。

国民的議論を経ず見切り発車となることのないよう、私たちは求めてきた。45年に予定される大阪までの延伸分も含めると総工費約9兆円という超巨大プロジェクトだ。JR東海が全額自己負担するというが、計画が狂えば国が支援に乗り出す可能性を排除できない。一民間企業による設備投資と片付けられない重大な国家的事業なのである。

だが結局、国会で十分審議されることも国民的な議論が起きることもなく、申請から2カ月足らずで認可が下りた。残念であり、なぜ急がねばならないのかと、首をかしげざるを得ない。

着工認可を受け、JR東海は沿線住民への説明会や用地買収に着手する予定だ。トンネル掘削で大量に発生する残土の処理をはじめ、環境や景観への影響を特に心配する沿線住民の理解を得ることは当然である。

同時に国民全体への丁寧な説明も不可欠だ。まだ時間はある。国会はJR東海や認可を出した国土交通相に報告・説明を求め、環境、安全性、採算性など幅広い観点から議論を尽くす責任がある。

確かに夢を感じる話である。線路の上を走る従来の鉄道とは全く異なる超電導技術が品川?新大阪を1時間あまりで結ぶ。国内の経済波及効果や海外への輸出チャンスにも期待が膨らむ。東海道新幹線も建設前は反対があったが、造ってみたら大成功だったと、50年前を引き合いに出す推進論もあるようだ。

だが、スピードや大量輸送に絶対的価値があった時代ではもはやなくなろうとしている。国の経済も人口もこれから伸びようという当時と、高齢化、人口減少に向かっている今は大いに違う。

特に需要を支えるビジネス利用客の世代の人口(生産年齢人口)が2050年には今より4割近く減少すると推計されているのに、JR東海の需要予測(新幹線とリニアの合計)は、25%程度増えるというものだ。航空機利用客の移入を見込むというが、通信技術の革新などにより、約30年後、出張の需要そのものが劇的に変化している可能性もある。

南アルプス直下を貫くトンネル工事など技術的な難関、資材や労賃の上昇、金利負担の増加など、「想定外」の現実に直面することもあろう。場合によっては立ち止まる勇気も必要だ。とはいえ、何より先にまず十分な説明と議論である。国会の役割に期待したい。

2014年10月18日 02時30分
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[読売新聞] 慰安婦問題 韓国も自らの足元を見つめよ (2014年10月18日)

重要な証言が明らかな誤りと分かった以上、修正するのは当然だ。

1996年に慰安婦問題に関する国連報告書をまとめたスリランカ人法律家、クマラスワミ氏に対し、日本政府が、報告書の吉田清治氏の証言部分の撤回を申し入れた。

多くの朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したとする吉田証言は報告書作成時から疑問視されていた。最初に報じた朝日新聞も今年8月、虚偽を正式に認めた。

クマラスワミ氏は、撤回に応じなかった。吉田証言は「証拠の一つにすぎない」と主張している。首をかしげざるを得ない。

報告書で、元慰安婦を除けば、吉田氏は強制連行を認めた唯一の証言者だ。それが虚偽であることは、当事者以外の客観的証拠がないことを意味する。「証拠の一つ」との主張は説得力を欠く。

菅官房長官は「国際社会において、我が国の考えを粘り強く説明し、理解を得たい」と語った。強制連行を裏付ける証拠は存在しないという日本の立場を、強力に世界に発信することが大切だ。

人権問題を扱う国連総会第3委員会では、韓国大使が慰安婦問題について「今も解決していない紛争時の性暴力の主な事例だ」と日本を批判した。慰安婦問題を取り上げたのは4年連続だ。

だが、慰安婦を含む日韓間の請求権問題は、1965年の国交正常化により国際法上は「解決済み」だ。政府は、アジア女性基金を設置し、韓国人約60人を含む285人に「償い金」も支給した。

第3委員会で日本側は、朝日新聞が吉田証言の誤りを認めたことにも言及し、韓国に反論した。

そもそも、韓国が、日韓2国間の問題を国連の場に繰り返し持ち出すこと自体が異様である。

「性暴力」を問題視するなら、韓国国内はどうなのか。

今年6月、在韓米軍を相手にしていた「米軍慰安婦」らが、売春を強要されたなどとして国家賠償請求訴訟を起こした。支援団体によると、韓国政府が米軍専用の特定地域を設置し、慰安婦の管理なども行っていたという。

ベトナム戦争に派遣された韓国兵士らがベトナム人女性との間にもうけて、現地に残した子供は5000?3万人とされる。

売春や強姦(ごうかん)の例も含まれ、「日本に執拗(しつよう)に道徳的責任を問いながら、我々の暴力について免罪符を主張するのは自己欺瞞(ぎまん)」とするコラムを掲載した韓国紙もある。

韓国は、自らの足元を見つめるべきではないか。
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[読売新聞] 小渕氏資金問題 実態解明と丁寧な説明を急げ (2014年10月18日)

政治とカネを巡る小渕経済産業相の疑惑が浮上している。実態の解明を急ぎ、説明責任を果たさなければならない。

問題とされるのは、小渕氏の2関連政治団体が2010、11年に選挙区の支援者向けに開いた観劇会の収支だ。

収支報告書には、参加者の会費計742万円が計上されている。一方、会場の東京・明治座への支払額は計3384万円で、2642万円もの差額がある。

小渕氏は「実費を頂いていると思っていた」と説明した。「(差額分を団体が)補填(ほてん)していれば、法律に引っ掛かるという認識は持っている」とも語った。有権者への寄付を禁じる公職選挙法に抵触する可能性がある。

12年の観劇会が報告書に記載されていないことも判明した。政治資金規正法違反の恐れがある。

こうした杜撰(ずさん)な報告書を提出していたのは重大な問題だ。

小渕氏は、観劇会の実態や報告書作成の経緯を調査し、その結果を早急に明らかにすべきだ。

小渕氏の資金管理団体は、義理の兄が経営する服飾雑貨店から計384万円分のネクタイや書籍などを購入していた。

小渕氏は「政治活動の範囲だ」と主張するが、野党は「公私混同」と批判している。不適切な支出の有無を点検する必要がある。

9月の第2次安倍改造内閣の発足後、新任閣僚の政治とカネに関する問題が相次いで発覚した。

民主党は、松島法相が今夏、地元の祭りで「うちわ」を配ったと指摘し、公選法違反の疑いがあると追及している。松島氏は「議員活動を印刷した(うちわ型の)配布物だ」と釈明するが、法相就任後も作成していたという。

江渡防衛相の資金管理団体は先月、江渡氏への寄付350万円を、事務所職員らの人件費に訂正したことなどが批判されている。

第1次安倍内閣では、不透明な事務所費の問題などを巡り、閣僚が相次いで辞任した。政権が行き詰まる原因の一つともなった。

政治資金規正法が改正され、使途の透明性が今、一層求められている。国民の視線も厳しい。教訓が生きていないのは残念だ。

政権が、閣僚の不祥事の処理に追われれば、国政遂行に支障が出かねない。臨時国会は、地方創生、女性活躍推進など重要法案が多い。消費税率の10%への引き上げを判断する時期も控えている。

首相は、内閣が一致して、重要課題に取り組める体制を早急に整えることが求められる。
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[朝日新聞] 胆管がん労災―悲劇をなくすために (2014年10月18日)

大阪市の印刷会社での従業員17人が胆管がんを発症し、9人が死亡した労災事件で、会社側が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴された。

17年間に同じ作業場で働いた4人に1人が発症した。あらためて被害の深刻さを思う。

厚生労働省が発症の原因の一つに認定したのは、印刷機のインクを拭きとる洗浄剤に含まれていた「1、2ジクロロプロパン」という化学物質だ。

今回の被害が明らかになるまでは、法的な使用規制の対象ではなかった。検察は業務上過失致死傷罪の適用も検討したが、「当時は危険性が一般的に知られておらず、発症を予測することはできなかった」として見送ったとされる。

産業界で使われる化学物質は約6万種類もあり、年1千超のペースで増えている。発がん性を調べるには時間がかかる。すべての新規物質の危険性を確認するのは事実上不可能だ。

だが、被害の拡大を防ぐ手だてがなかったわけではない。

大阪の会社が刑事責任を問われたのは、衛生管理者や産業医を置かず、労使一体でつくる「衛生委員会」も設けていなかったことなど、法律で義務づけられた衛生管理態勢が取られていなかったことが理由だ。

会社側は認めていないが、従業員は目の痛みや吐き気を覚えるなど職場環境の劣悪さを訴えていたと証言している。法律を守っていれば、換気設備の改善などの対策につながった可能性もあり、ここまで深刻な事態に陥ることは避けられたはずだ。

行政の監督態勢も心もとない。今回の問題発覚を受けて厚労省は2年前、印刷業約1万8千社を調査した。有毒な化学物質を使っていると回答した社の約8割が法的に義務づけられた特別の健康診断を怠っていた。

有機溶剤は塗装や洗浄などでも広く使われている。国は危険性の高い物質を扱う業界への指導の強化など、実効性のある措置を取る必要がある。

新しい化学物質によるリスクを小さくすることも重要だ。

有効と考えられる対策の一つが「リスクアセスメント」だ。

化学物質の有害性、取扱量、揮発性などを調べ、危険性が高ければ、別の物質に変えたり作業手順を見直したりするための評価手法だ。有害かどうかが不明でも、労働者が浴びる濃度などによって、ある程度の危険性は判断できる。

ただ、現状では実施義務は一部の物質に限られている。企業側には労働者の安全確保のため、積極的な活用を求めたい。
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[朝日新聞] リニア認可―拙速に進めるな (2014年10月18日)

品川―名古屋間で27年の開業をめざすリニア中央新幹線の工事実施計画を、国土交通相が認可した。JR東海は年明けにも工事に入る構えだ。

45年までに大阪へ延伸されれば、3大都市がほぼ1時間以内で行き来できるようになる。政財界を中心に、大きな経済効果を期待する声が強い一方、東京への一極集中をさらに加速する可能性も否定できない。

私たちは、人口減少時代に入り、地方の衰退が深刻な今の日本にリニア中央新幹線を整備するのがふさわしいかどうか、主に国土政策の観点から国に慎重な判断を求めてきた。

だが太田昭宏国交相はきのうの会見で「人の流れが大きく変わり、国民生活や経済活動にも強い影響を与える」と開業の意義を強調した。

国の姿勢は一貫して「リニアありき」だったといわざるをえず、残念である。

JR東海が、全線で9兆円を超す建設費を自己負担すると決め、長らく停滞していた中央新幹線計画がにわかに動き出したのは07年だった。

東京や名古屋周辺の都市部では大深度地下トンネルを活用し、南アルプスは25キロのトンネルで貫くという壮大な事業だ。

11年から始まった環境影響評価(アセスメント)では、全部で6千万立方メートルを超す建設残土や廃棄物をどう処理するかが大きな問題となった。大井川(静岡県)のような重要河川の水が減ったり、南アルプスの貴重な自然や景観に影響が出たりする恐れも指摘された。

JR東海は、残土の搬入先の確保に一定のめどを示し、環境対策には万全を期すと強調した。だが、崩落の懸念から残土置き場の再考を求めた静岡県の要請を拒むなど、計画修正にはほとんど応じなかった。不安はいまも根強い。

工事説明会や用地買収はこれから本格化する。国交相も認可にあたり、地元住民らに丁寧に説明し、理解と協力を得るよう、JRにくぎを刺した。肝に銘じてもらいたい。

リニア中央新幹線は、140年を超す日本の鉄道史上でも空前の難工事となろう。

東日本大震災後、国内の人件費や資材費は高騰している。工期が延びれば、ただでさえ巨額の建設費がさらに膨らむリスクがある。JR東海としてはなんとしても予定通りに開業させたいとの思いがあろう。

ただ、工事はあくまで安全と環境保全を最優先に進めるべきだ。27年の開業という目標ばかりにこだわってはならない。
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