2014年10月09日

[東京新聞] 日米防衛指針見直し 「専守」骨抜き許されぬ (2014年10月09日)

日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の「国のかたち」である。骨抜きにするのなら、許されない。

防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれる。冷戦期の一九七八年に策定された旧指針は日本への武力攻撃があった際の、自衛隊と米軍との役割分担を中心に記されていた。

現行の指針は冷戦後の九七年に改定されたものだ。朝鮮半島など日本周辺での緊急事態である「周辺事態」を想定した内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。


◆自衛隊活動、世界中で
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十二月の最終取りまとめを目指す今回の見直しは、中国の軍事的台頭への対応とともに、自衛隊の活動領域を世界に広げることが大きな目的であることは明白だ。

公表された中間報告は「序文」で、指針の見直しが「日米両国が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする」と記し、その「目的」では、将来の日米防衛協力が「日米同盟のグローバルな性質」を持つことを確認している。

現行指針では「平時」「周辺事態」「日本への武力攻撃」という三つの場合を想定しているが、中間報告では「周辺事態」という文言が消え、「平時から緊急事態までの切れ目のない形」に改められている。「緊急事態」とは、どの場所で起きて、何を指すのか、全く明らかにされていない。

この指針から透けて見えるのは「地球の反対側」を含め、世界の紛争に介入する米軍を支援する自衛隊の姿にほかならない。

これを可能にしたのは、今年七月一日の閣議決定だ。歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を、安倍晋三内閣のみの判断で変え、憲法が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を認める内容である。


◆平和国家に高い評価
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世界中の人々が平和で安全に暮らせるよう、日本も積極的に貢献すべきだとの考えに異論はない。「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを前文で宣言した日本国憲法の理念でもある。

私たちだけ平和ならいいという「一国平和主義」では、国際社会の「名誉ある地位」(憲法前文)には、到底たどり着けまい。

しかし同時に、戦後日本の平和国家としての歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を勝ち得てきたことにも、いま一度、目を向けるべきではないか。

日本への攻撃時にのみ自衛権を発動する「専守防衛」や、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則は先の大戦の反省や体験に基づく戦後日本の「国のかたち」だ。すでに見直されたが、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」も同様だった。

中間報告では現行の指針同様、「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の基本的な方針に従って行われる」と記されてはいるが、指針見直しに伴い、集団的自衛権の行使に該当する対米軍支援をするようなことになれば、専守防衛を逸脱するのは明らかである。

専守防衛を掲げながら、それを骨抜きにするのは、あまりにも不誠実だ。断じて許されない。

もう一点、見過ごせないことがある。それは、自衛隊と米軍が、どの事態に、どう協力するのか、中間報告では、詳細な検討事項が明らかにされていないことだ。

九七年の見直しの際、中間報告には武器・弾薬を含む物資・人員・燃料の輸送支援や、不審船舶の検査、機雷除去など、十五分野四十項目にわたる対米協力の検討事項が列挙され、国会でも議論された。

しかし、今回は「情報収集、警戒監視及び偵察」「後方支援」「非戦闘員を退避させるための活動」「海洋安全保障」などを含み得ると記しただけだ。それらが、集団的自衛権の行使に該当するのなら、戦後日本の安全保障政策を根底から覆す大転換である。

にもかかわらず、何を検討しているのか、国民に詳細を明らかにせず、日米両政府の担当者間だけで議論し、既成事実化する。そんな手法が認められるはずはない。


◆秘密保護法も「同根」
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中間報告は「日米共同の取組」に「情報共有・保全」も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にほかならない。

この法律は十二月十日に施行される見通しとなった。防衛指針見直しと無縁ではないだろう。

安倍内閣の二年弱で、自衛隊の活動拡大、対米協力強化を旨とした防衛政策の見直しが劇的に進んでいる。アジア・太平洋地域の情勢変化が背景にあるとはいえ、このまま進めていいのか。立ち止まって考えるときにきている。
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[産経新聞] 【主張】前支局長起訴 一言でいえば異様である 言論自由の原点を忘れるな (2014年10月09日)

韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。

加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、60日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。

言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。

日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。

それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。

報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。

問題とされた記事は8月3日、産経新聞のニュースサイトに掲載されたコラムで、大型旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、地元紙の記事や議事録に残る国会でのやりとりなどを紹介し、これに論評を加えたものである。

韓国の市民団体の告発を受けて行われた前支局長に対する事情聴取は3度にわたり、うち2回は長時間に及んだ。この間、実質的に取材活動も制限された。

韓国「情報通信網法」では、「人を誹謗(ひぼう)する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」に対して7年以下の懲役などの罰を規定している。

だが、名誉毀損については同国の刑法でも「公共の利益に関するときは罰せられない」と定めている。大統領は、有権者の選挙による公人中の公人であるはずだ。

大型旅客船「セウォル号」の沈没事故は、多くの修学旅行中の高校生が犠牲になったこともあり、日本国内でも大きな関心事となった。乗客を船内に残して真っ先に逃げた船長らの行動や、運航会社の過積載に注目が集まる中、大統領府をはじめとする行政の事故対応も焦点のひとつだった。

重大事故があった際の国のトップの行動について、国内の有力紙はどう報じたか。どのようなことが国内で語られていたか。

これを紹介して論じることが、どうして公益とは無縁といえるのだろう。

記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは「真偽不明のウワサ」と断った上で伝えたものであり、真実と断じて報じたものではない。そうした風評が流れる背景について論じたものである。

付け加えるなら、記事の基となった朝鮮日報のコラムについては、同社もコラムニストも処罰の対象とはなっていない。

国内のメディアによる報道ではなく、日本の特派員が日本向けに報じた内容を問題視して公権力を行使したことは、民主主義国家としては一層、異様に映る。

韓国検察当局による加藤前支局長への捜査について、日本新聞協会の編集委員会は、近藤勝義代表幹事名で「報道機関の取材・報道活動の自由、表現が脅かされることを強く懸念する」などとする談話を発表していた。

国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブなども「懸念」や「憂慮」を表明した。国連事務総長報道官も「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と強調していた。

国内外のメディアや関係者が注視してきた中での起訴である。韓国司法当局は、このことが世界の先進諸国の中でどう受け取られるか、吟味し直すべきだ。

米紙ニューヨーク・タイムズは最近、旅客船沈没事故を題材に朴大統領らを戯画化した絵画が「明白な政治的意図」を理由に韓国の美術展、光州ビエンナーレへの展示を拒否された経緯を伝えた。

絵画制作の中心になった画家は、韓国が「朴政権下で表現の自由弾圧という父親の(朴正煕大統領)時代の慣行に回帰した」と話しているという。

朴大統領にとっても、こうした批判を受けることは決して本意ではないだろう。重ねて申し入れる。加藤前支局長の起訴処分は、撤回すべきだ。
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[毎日新聞] 社説:日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる (2014年10月09日)

日米両政府は、年末改定を目指す日米防衛協力の指針(ガイドライン)について、見直しの中間報告を発表した。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使などを認めた7月の閣議決定を受けて、新指針は自衛隊と米軍が「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力を行うとしている。米軍支援が、地理的にも内容的にも際限なく拡大する懸念がある。

1997年に改定された現行の指針は「平時」「日本有事」「周辺事態」の3分野で、自衛隊と米軍の具体的協力のあり方を定めている。

このうち朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」では、日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊は武力行使にあたらない補給、輸送など米軍への後方支援ができるとしている。

それが新指針の中間報告では、平時から日本有事に至らないグレーゾーン事態、集団的・個別的自衛権の行使を想定した緊急事態まで切れ目なく米軍支援を行う方針が明記された。周辺事態という概念や3分野の区分けは、事実上なくなりそうだ。

新指針のもとでは、武力行使にあたらない後方支援は地理的制約なく世界規模でできるようになる。武力行使を伴う米軍支援についても、政府が集団的自衛権の閣議決定に盛り込んだ「武力行使の新3要件」を満たすと判断すれば、可能になる。

ところが肝心の新要件の基準はあいまいだ。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に自衛隊は武力行使できるとしているが、何が明白な危険にあたるのか、はっきりしない。

安倍晋三首相は、ホルムズ海峡の機雷掃海も可能としているが、公明党はそこまでの拡大には慎重だ。

与党内の調整はついておらず、政府内にも温度差がある。このため新指針の中間報告には集団的自衛権の文言は入らず、米軍支援の具体的内容もほとんど書き込まれていない。

毎日新聞は7月の閣議決定には反対だ。そのうえで安倍政権が法整備を目指すというなら、どう歯止めをかけるか臨時国会で本格的議論をすべきだと考える。だが安倍政権は公明党への配慮から法整備を来春の統一地方選後に先送りし、11月の沖縄県知事選への影響も考えて臨時国会にできるだけ火種を持ち込まないようにしているようだ。

指針は日米の政策文書で法的拘束力はないが、現実には日本の安保法制を拘束する。中間報告は中身の薄いものになったが、水面下では日米の調整が相当進んでいるといわれる。国民に議論が見えないまま、新指針の最終報告が年末に出され既成事実化するとしたら、こんな進め方は受け入れられない。

2014年10月09日 08時25分
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[毎日新聞] 社説:福島県知事選 地に足ついた復興論を (2014年10月09日)

福島県知事選がきょう告示される。東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第1原発事故後、初の知事選びだ。26日の投票日に向け、新人候補による選挙戦が展開される。

今なお県民約12万7000人が県内外に避難し、震災避難者の約半数を占める現実が福島の置かれた厳しさを物語る。自民、民主などが同一候補の支援で相乗りしたため政党間の争いは影をひそめたが、復興やエネルギー政策のあり方など問われる課題は多い。地に足をつけ、福島の将来像を競い合ってほしい。

震災後も含め2期8年県政にあたった佐藤雄平知事が9月に不出馬を表明した。構図がなかなか固まらなかったこともあり、政策論争は出遅れ気味だ。原発をめぐっては候補予定者全員が「県内の原発全基の即時廃炉」を主張するなど、争点がつかみにくいとの声も聞かれる。

政党の対立構図が埋没した要因には政党の都合優先で候補選びが進んだ事情がある。自民党県連は当初、佐藤県政を批判する立場から別の候補を擁立しようとした。ところが前副知事が民主の支援も得て名乗りをあげると自民党本部の意向などから相乗りに転じ、県連に一時担がれた候補は出馬断念に追い込まれた。

現県政を批判しながら後継的な立場の候補の支援に回る対応は理解に苦しむ。支援する候補が敗れ安倍政権が打撃を受けた先の滋賀県知事選の二の舞いを避けようとしての選択とすれば、党利優先ではないか。民主党も、知事選を政治決戦の場と位置づける意識は乏しかった。

それでも震災・原発事故後初の知事選の持つ意味は重い。避難が長期化する中で政府が「全員帰還」方針を転換し、除染に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を受け入れるなど、福島は原発事故後も国の動向に影響され続けている。

震災や津波が直接の原因ではない避難生活の長期化による「震災関連死」が1770人を超す福島の実態は深刻だ。適切な避難者支援や帰還・除染、生活再建などの課題に展望を示し、どんな復興ビジョンを描くのか。知事選は地元のさまざまな事情も踏まえ、住民が主体的に考える貴重な機会となる。

エネルギー政策や原発も県内の問題に限定すべきではあるまい。エネルギー基本計画など「福島以前」に逆行するような政府の動きをどう受け止めるのか。原発事故の辛酸をなめ尽くした福島だからこそ議論に重みが伴うはずだ。

告示に先立ち行われた公開討論会などを通じ、候補予定者の主張の違いも次第に明確になってきた。知事選の有権者のみならず県外の人々も関心を持ち、舌戦に耳を傾けるべき選挙である。

2014年10月09日 02時30分
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[読売新聞] 再生エネ中断 電力の安定供給が優先される (2014年10月09日)

太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、大手電力会社が、新たな受け入れを中断する動きが広がっている。

電力10社のうち北海道、東北、九州など7社で、買い取り申請が急増し、受け入れ能力を超えた、と説明している。このままでは、電力需給バランスが崩れ、停電を起こす恐れがあるという。

再生エネはできる限り普及させたいが、電力の安定供給が最優先である。政府は買い取り制度の欠陥を早急に正さねばならない。

政府が認定した再生エネ発電所がすべて稼働した場合の供給能力は7000万キロ・ワットとなり、全発電量の2割を目指すという政府目標の9割を達成できる計算だ。

数字の上では再生エネ導入が順調に進んでいるように見えるが、落とし穴があった。

太陽光などは、天候や時間帯によって発電量が急激に変動する短所を抱えている。需要量と的確に均衡を保たないと、電気の周波数や電圧が乱れ、停電や設備の故障を引き起こす恐れがある。

再生エネが多いほど、火力など他の電源の発電量を調整し、需給均衡させることが困難になる。

再生エネ特別措置法が、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれがある場合は、電力会社が再生エネの買い取りを拒否できると定めているのは、このためだ。

再生エネ導入の急加速を受け、電力各社が、将来の安定供給に危機感を持ち、受け入れ制限に踏み切ったのは理解できる。

経済産業省は有識者による作業部会を設け、再生エネ買い取り可能量の調査を始めた。小渕経産相は7日の参院予算委員会で「年内に検証を終えたい」と述べた。

再生エネ発電の計画が中断を強いられ、窮地に立つ事業者も少なくない。正確なデータに基づき、しっかり検証してもらいたい。

再生エネ発電をより多く受け入れるには、大型蓄電池の設置や、電力会社間の送電線拡充による余剰電力の相互受け入れなどの手段がある。ただ、これらを本格的に実施するには、兆円単位の費用がかかると言われる。

再生エネを急激に拡大すれば、こうしたコストがかさむことは予想されていたが、それを賄うルールさえ決まっていない。

高すぎる買い取り価格や審査体制の不備なども含め、民主党政権時代に決めた制度設計の甘さが、問題の根幹にある。政府は制度を抜本的に見直し、現実的な再生エネ普及策に改めるべきだ。
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[読売新聞] 日米防衛指針 切れ目ない共同対処を可能に (2014年10月09日)

平時から有事へ、危機の進展に応じて、自衛隊と米軍が切れ目のない共同対処ができる仕組みにすることが肝要だ。

日米両政府が、日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの中間報告を公表した。平時、日本有事、周辺有事という現指針の3分類はなくす方向で、より迅速、柔軟で実効性ある日米協力を可能にすることが柱である。

1997年の現指針に基づいて99年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事を念頭に、補給、輸送など様々な対米支援を定めた歴史的な安全保障法制だ。だが、周辺事態の認定のハードルは高く、活用しづらいのは否めない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を、海上自衛隊とともに警戒中の米軍艦船にさえ給油できない、といった問題点も指摘されていた。

武装集団による離島占拠など、平時でも有事でもないグレーゾーン事態の発生時に、自衛隊と米軍が緊密に連携し、効果的に対応する制度を整えることが急務だ。

中間報告が具体的な協力として「アセット(装備品等)防護」を明記したのは重要である。

7月の新政府見解が集団的自衛権の行使の限定容認に加え、グレーゾーン事態での米艦防護を盛り込んだのを踏まえたものだ。海自艦船が攻撃された時と同様の自衛隊法95条に基づく武器使用を、米艦防護にも適用させる。

日本周辺での日米共同の警戒監視活動を円滑にし、双方の信頼関係を高めると評価できる。

集団的自衛権の行使に関する詳細は中間報告に盛り込まれず、年末の策定を目指す最終報告に先送りされた。日米同盟の抑止力を強化するための中核的要素であり、新指針では、明確かつ具体的に記述する必要がある。

中間報告は、アジアと世界における日米協力の強化や、豪州や韓国を念頭に、地域の同盟国やパートナーとの3か国・多国間の安保協力の推進も盛り込んだ。

現指針の策定後、日米の安保協力は、インド洋での給油、イラク復興支援、海賊対処、災害救援など、世界規模に拡大している。

新指針にこの実態を反映し、さらに多様な国際平和協力活動を打ち出すことは、地域の平和と安定に貢献する日米同盟の「公共財」的性格を強める意義を持とう。

米国は中間報告発表に先立って韓国に内容を説明し、理解を求めた。適切な対応だ。日本も、日本側の意図や法整備方針を周辺国に丁寧に説明し、指針改定の透明性を高めることが欠かせない。
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[朝日新聞] 日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか (2014年10月09日)

これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。

日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。

後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。

米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。

集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。

だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。

1978年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の97年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。

新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。

安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。

中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。

安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。

政府・与党内では、閣議決定の中核をなす「武力行使の新3要件」の解釈について見解が食い違ったままだ。公明党は、新3要件を踏まえれば日本周辺の事態にしか対応できず、中東ホルムズ海峡での機雷除去などはできないと主張してきた。

公明党はその主張をガイドラインの最終報告や関連法案に反映させるため与党内で強く働きかけるべきだ。法案審議を来春の統一地方選後に先送りし、日米合意を追認するような、なし崩しの変更は許されない。

一方で注目されるのは、宇宙やサイバー空間での対応が中間報告に盛られたことだ。

情報システムを守れなければ国の中枢が麻痺(まひ)しかねない。新しい安全保障の急所である。防衛協力のあり方を見直すというのなら、むしろこの分野を重視すべきではないか。
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[朝日新聞] 火山と原発―噴火リスクの再検討を (2014年10月09日)

原発の火山対策は大丈夫か。

不意打ちのような御嶽山(おんたけさん)の噴火災害を機に、そんな疑問や不安が高まっている。

50人を超す死者を出した御嶽山の噴火は、日本が110もの活火山がひしめく火山国であることを思い起こさせた。そこに48基の原発があり、核燃料が入ったままの廃炉原発がある。

原発の建設適否を判断する立地審査や、構造や運転をめぐる基準ではこれまで、火山のリスクが軽視されてきた。

現在の火山学では十分な噴火予知は期待できない。巨大噴火の過去を持つ複数の火山が周囲にある川内(せんだい)原発をはじめ、噴火リスクが高い地域の原発については、いま一度存廃を含めて慎重に検討すべきである。

福島第一原発事故は、十分な津波対策ができていなかったことを露呈した。

その反省に立ち、原子力規制委員会は自然災害への備えを広く見直し、新しい規制基準により各原発に噴火リスクに応じた対策を求めるよう改めた。それ自体はうなずける。

不安をかき立てた御嶽山の噴火は、規模としては小さい。

原発で問題になるのはマグマ噴出も伴う大規模な噴火や、カルデラと呼ばれる陥没地形ができるほどの巨大噴火である。

大量の火山灰や火砕流などで原発が制御不能になる事態が怖いのであり、その違いをもって規制委の田中俊一委員長は記者会見で「一緒に議論するのは非科学的だ」と言ったのだろう。

だが、どんな規模であれ、噴火の時期や規模を的確に予測することはほとんど不可能なことが、火山問題の本質である。

火山の寿命は通常数十万年といわれる。現代的な観測はせいぜい数十年。ごく一部の火山でざっと寿命の1万分の1を観測したに過ぎない。

なのに九州電力は巨大噴火について、川内原発の稼働期間中に起きる可能性は十分低く、起こるとしても事前に変化をとらえて核燃料を運び出せると自信満々だ。規制委も追認した。

人にたとえれば、80年生きる人に3日間接しただけで、くしゃみを見てもいないのに「過去はこの程度のくしゃみがこの頻度だったから、しばらくはすまい。する前にはきっとわかる」と判断しているようなものだ。

火山の研究には今後さらに力を注ぐべきだが、防災面で過剰に期待してはならない。

日本列島では巨大噴火が1万年に1回程度起きたとされ、次がいつかは誰にもわからない。原発が襲われれば、日本だけでなく世界も脅威にさらされる。
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