2014年10月08日

[産経新聞] 【主張】ノーベル賞受賞 独創と多様性を次世代に (2014年10月08日)

今年のノーベル物理学賞に、日本の3人が選ばれた。青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏である。

一昨年の山中伸弥氏に続く栄誉だ。「人類のために最大の貢献をした人」(アルフレド・ノーベルの遺言)に贈られるノーベル賞の受賞者に、日本の研究者が一挙に3人加わることを、心から喜びたい。

自然科学の3分野(医学・生理学、物理学、化学)での日本の受賞者は、米国籍の南部陽一郎氏(2008年、物理学賞)らを含めると19人になった。特に2000年以降の15年で、物理学賞7人、化学賞6人、医学・生理学賞1人と計14人もの受賞者を輩出したことは、日本の科学、基礎研究の底力を示すものといえる。

3人が開発した青色LEDの登場により、赤、緑だけでは不可能だったフルカラーのディスプレーが実現し、LEDの用途は飛躍的に拡大した。日本発の新素材が、新たな市場を開いたのだ。

素粒子以外の分野で物理学賞を受けたのは、1973年の江崎玲於奈氏以来となる。また赤崎、天野両氏は名古屋大で、中村氏は民間企業で研究に取り組んだ。

自然科学の分野で幅広い人材を生み、傑出した成果をもたらした「独創性」と「多様性」を、日本の将来を担う世代にも引き継いでいかなければならない。

ノーベル賞には、子供たちに夢を与え、若い研究者を鼓舞する絶大な力がある。近年の受賞ラッシュが、それを物語る。

湯川秀樹博士が日本人で初受賞した1949(昭和24)年に、赤崎氏は20歳だった。2000年以降の受賞者のうち10人が、1920?40年代前半の生まれだ。湯川博士の快挙に胸を躍らせた子供たちや、大いに刺激を受けて研究に邁進(まいしん)した若手研究者の中から新たな独創が芽生えたとみて間違いないだろう。

今の子供たちや若手研究者も、日本人のノーベル賞受賞に胸を躍らせ、大いに刺激を受けてほしい。しかし現在の研究環境で、数十年後の栄誉につながるような独創が育つか疑問もある。

政府の科学技術政策は、短期的な成果や経済への波及効果が重視される傾向が強まっている。

今回の3人の快挙を契機に、独創を育む研究環境づくりについても改めて考えたい。
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[産経新聞] 【主張】イスラム国志願 過激な思想の浸透を阻め (2014年10月08日)

26歳の北海道大学生(休学中)ら複数の日本人が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の戦闘への参加を企てたとして警視庁公安部の事情聴取を受けた。

イスラム国の脅威が日本でも人ごとではなくなったものと受け止めなければならない。

国連安全保障理事会は9月、イスラム国など過激派への外国人の参加を規制・処罰するよう求める決議を全会一致で採択した。違反国には強制措置が取られる可能性もある強い決議だ。

警視庁が、聞き慣れない刑法の私戦予備・陰謀の容疑を適用してまで、日本の若者が危険なテロ組織に加わることの阻止に動いたのは、当然の措置である。

事情聴取を受けた学生は「イスラム国の戦闘員として働くつもりだった」と認め、都内の古本屋で見た「勤務地 シリア」という不可解な求人の張り紙がきっかけだったと話しているという。

イスラム国のネットワークがすでに日本に根を張っているとは考えにくいものの、油断はできない。捜査当局は、過激思想の浸透を防ぐためにも、背後関係の徹底解明を急いでもらいたい。

シリアとイラクで勢力を広げるイスラム国は既存の国境を認めず、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)を中心に、イスラム諸国を統一しようという運動だ。

征服した地域では少数派を迫害したり、欧米人の人質殺害の映像を公開したりするなど、その残忍さが際立っている。

オーストラリアでは、イスラム国支援者が市民を刃物で殺害し、その映像を流すテロ計画が、その寸前に摘発された例もある。

イスラム国は石油密売などで得た豊富な資金力と、欧米主要言語を駆使した宣伝力にたけ、欧米のイスラム教徒や改宗者が多数、参加しているのが、従来の過激派とは大きく異なる特徴だ。社会における不満や怒り、疎外感などから若者たちが吸い寄せられてゆく危うさがある。

日本でも最近、イスラム国を容認、擁護していると受け取られかねない言説がネットを通じて一部に流布されている。

政府や国内のイスラム研究者、関係団体は、多くのイスラム教徒が過激思想を否定し、穏健な教えのもとで平和に暮らしている実情について、声を上げて伝えてゆくことも大切だろう。
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[東京新聞] 赤崎氏らにノーベル賞 ものづくりの喜びよ (2014年10月08日)

待ちかねていたとはいえ、ノーベル物理学賞の日本人三人共同受賞の決定はうれしく、また誇らしい。ものづくりの喜びよ、また創造の素晴らしさよ。

青色は単なる青色ではなく、すべての可視光をつくり出すことを可能にする光だった。その新しい光は、今、わたしたちの周りのあらゆる所を照らしている。

発光ダイオード(LED)は、いわば二十世紀の光源であった白熱電球や蛍光灯に比べ、消費電力を大幅に減らすことができる。つまり、地球環境にとって大きな意味を持つ“二十一世紀の光源”である。


◆二十世紀中には無理
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その新しい光が実用化できたのは、先行していた赤色、緑色に加え、青色LEDの開発で光の三原色がそろい、すべての色を表現できるようになったからである。

「二十世紀中には無理だ」と言われるほど難しかった青色LEDの開発に貢献したのが三人の日本人研究者、赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんである。

その波及効果の大きさを考えれば、受賞すべくして受賞したノーベル物理学賞だといえる。

日本人のノーベル賞受賞は二年ぶり、物理学賞は、二〇〇八年の南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さん以来である。

〇八年の三人は、素粒子理論の分野、つまり、物の成り立ちの根源を探る研究での受賞だった。今回の三人は、世の人々のために広く役立つ物を創造する研究での受賞である。

素粒子物理は、一九四九年に受賞した湯川秀樹さん、六五年に受賞した朝永振一郎さんの時代から連綿と続いてきた日本のお家芸。頭脳と鉛筆と紙でできた。

今回の青色LEDは、日本が昔も今もよって立つべきものづくりを支える基礎研究である。


◆信頼失う痛手の中で
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どちらも、日本が大切にしてきた、また、これからも大切にしていかなくてはならない研究分野である。

残念ながら日本科学界は今年、STAP細胞をめぐる混乱で、国際的な信頼を失いかねない大きな痛手を受けた。しかし、それをはね返してあまりあるほどの朗報である。

若い研究者はこれを励みに後に続き、この科学技術立国を支えてほしい。

言うまでもなく、LEDが青色を発するまでには、長い苦難の日々があった。

赤崎さんが、窒化ガリウムという化合物半導体に着目してLEDの研究を始めたのは七〇年代。扱いにくい材料だったため、世界の研究者が次々と窒化ガリウムの研究から去っていったが、その潜在能力を信じ、「われ一人荒野を行く」という心境で試行錯誤を繰り返したという。

創造の素晴らしさは「われ一人…」の意気込みから生まれるのである。

「必要は発明の母」と格言はいうが、もうひとつ思い出したいのは、かの発明王エジソンの「天才とは99%の発汗であり残り1%が霊感である」という言葉。青色LEDは世界中のだれもが欲しい、必要と思ったけれど、そこに至るにはおびただしい汗と失敗とがあったにちがいない。

きのう、名古屋の名城大の会見で赤崎さんは、若い研究者にかけたい言葉は何か、と問われ、こう答えた。

「はやりのものをやるのでなく、やりたいものをやりなさい」

これは、いまの日本の学問、大学の窮状をある種嘆いたもののようにも聞こえた。文部科学省や研究機関は、世界の大学ランキングとか論文発表数を競っている。競うのはもちろんいい。しかし、学者の中には、競うだけ、お金になるだけでなく、基礎的な研究こそが本当の学問でないかという声が出始めている。

それは、目に見える成果ばかりを求めて、学問の王道を忘れてはいませんか、ということだ。

日本は、ものづくりの国だ。実直、愚直の職人かたぎを誇る国だ。二年前にノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞もやはり試行錯誤、失敗の果ての大発見だった。


◆世界に誇り、励まされ
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赤崎さんの穏やかな目、静かな口ぶりは、ある種の職人、つまり古きよき日本人を思い出させた。思い起こせば敗戦直後の湯川さんのノーベル賞受賞以来、日本人はさまざまな分野でその賞をえてきた。世界に誇り、また励まされてもきた。今度の受賞決定も、若い人、老いた人、また子どもたちにそれぞれの感慨を抱かせていよう。夢をもたせていよう。

そのだれもが思いをはせるのは、創造の喜び、また素晴らしさではないか。日本人として、誇りに思い、心から祝福しよう。
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[毎日新聞] 社説:テロ予備軍 日本も無縁ではない (2014年10月08日)

中東に立ち込める硝煙のにおいが日本にも忍び寄ったようである。

警視庁は、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして北海道大生らから任意で事情を聴くとともに、関係先を家宅捜索した。事件の全容はまだ見えてこないが、日本も「イスラム国」への外国人流入に関して無縁ではないことを印象付ける出来事といえよう。

イラクとシリアに根を張る「イスラム国」はネットを通じて広報を行うとともに、組織への参加を積極的に呼びかけている。先月下旬、オバマ米大統領は80カ国以上から1万5000人を超える外国人戦闘員がシリアに渡ったとみられると述べ、米太平洋軍司令官はアジア太平洋地域から約1000人が「イスラム国」に参加しているとの見方を示した。

同地域のイスラム過激派といえば東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミアや中国の新疆ウイグル自治区の分離・独立を求める東トルキスタン・イスラム運動などが頭に浮かぶが、こうした組織から「イスラム国」へ人が動いているだけではあるまい。日ごろイスラムの組織や共同体と縁がなくても、個人的な思想信条に基づいて「イスラム国」に身を投じる例も多いようだ。

先月末、オバマ大統領が議長を務めた国連安保理の首脳級会合は「イスラム国」などの武装組織に外国人が流入することを防ぐ決議を採択したが、具体策となると各国とも苦慮するのが実態だろう。今回はたまたま古書店の掲示が手がかりになったとはいえ、不審な形跡を残さず中東へ渡るのはそう難しくないからだ。

思い出されるのは1970年代に一部の日本人が航空機を乗っ取ったり、イスラエルの空港で銃を乱射したりしたことだ。この時代は、イスラエルと戦うパレスチナの「大義」に共感した日本の若者らが過激派に加わる傾向が目立った。当時としても対策は難しかった。

今回はイスラム過激派だが、かといって日本のイスラム教徒を白眼視するようでは息苦しい社会になるだけだ。なぜ若者らが過激派に傾斜するのか、各国は個々の事情を踏まえて対策をめぐらす必要があろう。

と同時に、「イスラム国」の求心力を弱めることが肝要だ。数々の非人間的な行為にもかかわらず参加者が後を絶たないのは「イスラムの民衆は米欧などに抑圧されてきた」といった意識があるからだろう。だが、実は個人的な不満や破壊衝動から参加した者も多いはずだ。外国人流入を防ぐために大事なのは、イスラム圏の国々が「そんなやり方では世界は変えられない」と訴え続けて理解を広げることである。

2014年10月08日 02時30分
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[毎日新聞] 社説:3氏に物理学賞 21世紀輝かす照明革命 (2014年10月08日)

青色発光ダイオード(LED)を開発した3人の日本人に今年のノーベル物理学賞が贈られることが決まった。日本の物理学賞受賞はこれで10人になる。

赤崎勇・名城大終身教授と天野浩・名古屋大教授が開発し、中村修二・米カリフォルニア大教授が実用化につなげた青色LEDは、それまでにない省エネルギーの白色光源を実現し、現代社会に「照明革命」を起こした。

日本のお家芸である半導体分野の成果であり、基礎から量産まで日本人研究者の手で成し遂げた意義は大きい。「もの作り日本」にとって大きな励みであり、受賞を喜びたい。

LEDは光の三原色のうち、赤色、緑色の開発が先行したが、すべての色を実現するのに必要な青色の開発は難航を極めた。多くの研究者が断念した中で、赤崎さんと天野さんは窒化ガリウムにこだわり続けた。

赤崎さんらが発光に成功した後、これを踏まえ、独自の手法で量産技術を開発したのが徳島県の日亜化学工業で技術者だった中村さんだ。

赤、緑、青がそろったことで、白色光も出せるようになり、白熱灯や蛍光灯に代わる省エネ・長寿命の照明が実現された。信号機、大型ディスプレー、携帯電話のバックライトなどに広く応用され、大きな経済効果も生み出した。脱原発依存をめざす日本にとっては地球温暖化対策への期待も大きい。

3人の研究者としての流儀は異なる。赤崎さんらが「LED開発はみんなで協力した結果」と強調するのに対し、中村さんは個人の頑張りを強調してきた。いずれの姿勢も、新しいものを生み出すためには必要だろう。しかも、他の人のまねをせず、信念を持って困難を乗り越え、独自の研究を続けた点では互いに共通している。

中村さんは「発明の対価」「頭脳流出」という二つの問題も日本社会に突きつけた。発明への十分な対価を得ないまま日亜化学を退社し、米カリフォルニア大で教授職についた。その後、日亜化学を相手取って製法特許譲渡に対する対価を求める訴訟を起こし、同社が8億4000万円を支払うことで和解している。ここから日本の企業で働く研究者が発明に対する対価を求める機運が高まり、今も議論が続いている。

最近の日本の科学技術政策は短期間に応用につなげる「出口志向」が目立つが、青色LEDは赤崎さんが開発に着手してから製品化されるまでに10年以上かかった。それを思えば、近視眼的な成果主義ではなく、成果に結びつくかどうかわからない研究の芽を育て、支えていく仕組み作りの重要性を忘れてはならない。

2014年10月08日 02時32分
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[読売新聞] 派遣法改正案 増えるか減るかに終始するな (2014年10月08日)

政府が再提出した労働者派遣法改正案が、臨時国会の与野党対決法案の一つになっている。

派遣労働者の処遇改善と安定的な雇用確保を、どう実現するか。国会での建設的な議論が求められる。

改正案の柱は、全ての業務で、企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようにすることだ。

現在は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書など26の専門業務を除き、最長3年としている。企業が正社員の仕事を派遣労働者に切り替えるのを防ぐためだ。

改正案では、3年ごとに労働組合などの意見を聞けば、期間を延長できるようにする。企業が事業拡大に乗り出す際などに、戦力として活用しやすくする狙いは、理解できる。

ただし、同じ働き手が同一の派遣先で継続的に働くことはできない。改正案は、一人一人の派遣期間の上限を原則3年に制限した。異なる仕事を経験することで能力が高まり、より良い条件で働けるようになるとの考え方に立つ。

派遣会社の責任は重くなる。3年を経過した働き手について、派遣先への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づけた。計画的な教育訓練といったキャリアアップ支援も責務とした。

多様な働き方を確保しつつ、手薄だった派遣労働者の保護を強化する。妥当な内容と言えよう。

民主党は、「生涯にわたる派遣が増える」と改正案を批判し、他の野党に連携を呼びかけている。衆院予算委員会では、「派遣を増やすのか、減らすのか」と、政府に詰め寄った。

これに対し、安倍首相は「正社員化を含むキャリアアップを支援するもの」と強調した。

派遣労働者の4割は、正社員として働くことを望んでいる。不本意ながら派遣で働く人を減らすのは重要だ。しかし、家庭の事情などで働く時間が限られ、派遣の仕事を望む人も少なくない。

派遣労働を一律に否定的に捉え、「増えるか、減るか」の議論に終始すべきではない。

重要なのは、派遣労働者の処遇向上である。地位が不安定かつ低賃金で、昇給がほとんどない現状を改善するため、多面的に議論することが大切だ。

改正案では、全ての派遣会社を許可制とし、要件を厳しくする。一定規模以上の業者に集約化されれば、派遣先との交渉力が強まろう。業界再編が働き手の処遇改善につながることを期待したい。
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[読売新聞] ノーベル賞 世界変えた青い光を誇りたい (2014年10月08日)

日本の技術開発の底力が、世界に示された。

青色の発光ダイオード(LED)を発明し、実用化した日本人研究者3人に、今年のノーベル物理学賞が贈られる。

名城大の赤崎勇教授、名古屋大の天野浩教授、米カリフォルニア大の中村修二教授である。栄誉を心から称えたい。

青色LEDは「実現は不可能」と言われていた。

赤崎氏は、ガリウムという物質をもとに、特殊な結晶を合成すれば青い光を出すのではないか、と考えた。当時、研究室の大学院生だった天野氏と実験を重ね、1989年に初めて、青い光を出すことに成功した。

既存の赤、緑のダイオードと合わせ、光の三原色がそろい、これらを混ぜ合わせることで多彩な色が表現できるようになった。

結晶の大量生産が難題だった。徳島県内の化学会社にいた中村氏が93年、製造法の開発に成功し、普及に道筋をつけた。

着想から実用化まで、すべての過程が日本人研究者によって成し遂げられたことが誇らしい。

LEDは、今日の情報社会を支えている基盤技術の一つだ。コンピューターによる大量の情報処理・伝達には欠かせない。交通信号や大型ディスプレー、カメラのフラッシュなど、身近なものにも幅広く使われている。

さらに、寿命が長く、電力消費量が少ない省エネ型の照明として、旧来の白熱電球や蛍光灯に取って代わりつつある。地球温暖化対策上も、重要な技術である。

製造法に関しては、特許を巡る訴訟もあったが、3人同時の受賞が決まったのは、科学の進歩と社会の発展に等しく貢献したと判断されたからだろう。

日本のノーベル賞受賞者は、これで22人になる。このうち、自然科学分野が19人を占める。日本の研究者の優れた発想力と技術力の証しと言えよう。

気がかりなのは、日本の研究現場で、人材不足や競争力の低下が深刻化していることだ。成果が出るまでに手間や時間がかかる技術開発分野に、若手の研究者が集まらなくなっている。

科学技術水準の目安となる論文発表数は、2000年前後は世界2位だったが、現在は中国などに抜かれ、5位に低迷している。

今回の受賞は、科学を志す若者に大きな夢を与えるだろう。激しい国際競争の中で苦戦を強いられている日本の「もの作り」が再び活性化することも期待したい。
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[朝日新聞] 法廷通訳―質を支える仕組みに (2014年10月08日)

国際化が進むのは、法廷も例外ではない。日本語が分からない被告の刑事裁判で活躍するのが、法廷通訳人だ。

4月現在、61言語で4千人近くが裁判所に登録している。言語によっては裁判所が確保に苦労することが珍しくない。

全被告のうち通訳が必要になるのは26人に1人の割合(昨年の第一審段階)で、裁判員裁判では約1割に達する。

裁判官だけの裁判と違い、裁判員裁判はほぼ連日、開廷するため、通訳人の負担が懸念されている。研究者による法廷通訳人対象のアンケートで、裁判員裁判を経験した人の8割が「負担が増えた」と答えた。

「連日開廷で準備時間が足りない」が最も多い理由だ。裁判員裁判で弁護側が冒頭陳述や最終弁論に力を入れることと関連してか、「翻訳が必要な書類が増えた」ことも挙がっている。

最高裁は裁判員裁判には複数の法廷通訳人をつけることも想定したが、特に基準を設けなかった。実際には1人が担うケースも少なくない。

正確な通訳に必要な集中力が続くのは30分が限界、という研究結果もある。長期間にわたる裁判、内容が複雑な裁判などでは、通訳人を複数つけることを原則とすべきだろう。

法廷通訳人を複数選んだ場合、裁判所はほかの人が通訳をしている間は報酬対象としないため、それぞれの報酬が激減することも起きている。

現実には、待機中であれ法廷の流れを追うため、通訳人は法廷内にとどまっている。対価を払うのは当然ではないか。

公平な裁判を実現するため、法廷通訳人はもはや不可欠の存在になっている。ところが、その地位や求められる資質、経験などについて明記した法律などはなく、裁判所の裁量によるところが大きい。

しかし、通訳人として適格だったか、被告・弁護側が問題にするケースも出ている。日本弁護士連合会は、より普及している言語では試験、少数言語でもその言語を使った実績など客観的な基準を設けることを提案している。質をどう確保するか、踏み込んだ検討が必要だ。

法廷通訳人を、裁判を支える一員としてきちんと位置づける姿勢も不可欠だ。特に報酬については、裁判所の基準があいまいで、書面の読み込みなど準備に費やす労力が評価されないといった不満が少なくない。

法廷通訳人にかんするルールを定め、オープンにすること。それが、だれにとっても公平な裁判の実現につながる。
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[朝日新聞] ノーベル賞―地道な研究の土壌守れ (2014年10月08日)

発光ダイオード(LED)の原理は知らなくても、現代の先進国でLEDの恩恵にあずかっていない人はほとんどいないだろう。

電気を直接光に変えるから省エネで長寿命、小型の照明が可能になった。この10年ほどで、交通信号やLED照明、大型ディスプレー、携帯電話などに爆発的に使われるようになった。

さらに半導体レーザーに道を開き、記憶容量の大きいブルーレイディスクが実現した。

今年のノーベル物理学賞は、LEDの中でも最も難しかった青色LEDの実現で世界に貢献した3人の日本人研究者に贈られることになった。社会に役立った研究者に賞を贈ろうというノーベルの遺志に沿うものだ。

赤崎勇・名城大教授と天野浩・名古屋大教授の師弟は、名古屋大で明るく輝くLEDに欠かせない良質な結晶を作った。世界の多くの研究者があきらめた窒化ガリウムという物質にこだわり続けた末のことである。

中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は、徳島県の企業研究員時代に、失敗に失敗を重ねながら結晶を大きくする方法を開発し、青色LEDの製品化にこぎつけた。

赤、緑、青の光の三原色のLEDができれば、光革命が起きることは世界中の研究者がわかっていた。しかし、青色だけは困難を極め「20世紀中には不可能」とまで言われていた。

3人に共通するのは、愚直なまでに一つの道を追求し続けたことである。

その粘り強さをたたえる一方で、今の日本でもこうした地道な研究が実を結ぶだろうかと心配せずにいられない。

目先の成果を追い求める風潮が強まる一方で、企業研究者の貢献が軽視される傾向が、あちこちで見られるからだ。

大学では、研究資金の配分に競争の要素が色濃くなって、短期的な成果が求められるようになった。今でも赤崎さんや天野さんのような研究に、成功までの時間が与えられるだろうか。

中村さんは世界的発明にもかかわらず、所属企業で厚遇を得てはいなかった。

中村さんは企業を辞め、米国の大学へ転出。自らの特許権にもとづく「相当の対価」を求めて古巣を提訴し、最終的に8億4千万円の支払いで和解した。

中村さんの異議申し立てから約10年。果たして、企業は社員に十分、報いるようになっているのだろうか。

イノベーションを掲げながら芽を摘んではいないか、喜ぶだけでなく施策も点検したい。
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