2014年10月06日

[東京新聞] 原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓 (2014年10月06日)

火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない−。御嶽山は教えている。巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか。

九州電力川内原発が新たな規制基準に「適合」と判断された後、地元の薩摩川内市長と鹿児島県知事は、政府から経済産業相名の文書をそれぞれ受け取った。

「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する−」

だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。

むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。

川内原発再稼働のハードルは、地元合意を残すのみだとされている。周辺住民へ安心をアピールするためとしか思えない。

ところが地元や周辺住民は、白煙を上げる御嶽山と、噴火被害の甚大さを知って、新たな不安を募らせているのではないか。

川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。

原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。

「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。

かつて御嶽は活動を終えた死火山と考えられていた。有史以来の噴火が起きたのは一九七九年。つい最近と言っていい。今回も新しいタイプの水蒸気爆発という。

三年前に噴火した霧島連山・新燃岳の場合、前兆はあったが正確には予知できなかった。地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。

安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。

規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。
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[東京新聞] 調査捕鯨 消費は伸びず見直しを (2014年10月06日)

日本の調査捕鯨が岐路に立っている。本年度は南極海での実施を見送った。規模を縮小して来年度から再開を目指すが、国際世論は逆風で、鯨肉の国内消費も低迷している。再考の時ではないか。

国際捕鯨委員会(IWC)総会で九月、調査捕鯨の手続きを厳しくする決議が採択された。法的拘束力はないが、日本側が再開を強行すれば国際社会の強い反発は避けられまい。

三月、国際司法裁判所の中止命令を受けて、日本はミンククジラを対象とした本年度の南極海での調査捕鯨を見送った。だが「判決は調査捕鯨そのものを否定してはいない」と判断して、北西太平洋では実施した。南極海については、IWCの科学委員会に計画書を送り再開を目指す。

調査捕鯨はクジラの生態を調べて、種類によっては増加していることを実証し、商業捕鯨の再開につなげるのが目的だ。しかし「科学的な調査だ」という日本側の主張を国際司法裁が退けた。さらにオーストラリア、ニュージーランドが主導して、IWC総会で新たな決議が採択された。

二つの海域での調査捕鯨事業には、鯨肉の販売収入も充てる。反捕鯨団体の妨害もあって捕獲頭数は計画を大きく下回り、年間五億〜八億円の補助金で穴埋めしている。補助金をつぎこんでまで事業を続ける必要があるのか、国内での説明が必要だろう。

何よりも鯨肉の消費量が伸びない。近年の国内消費は五千トン前後で、ピーク時、一九六二年の2%にしかならない。もはや家庭の食卓に乗る食材とはいえない。

消費が伸びずコスト面でも見合わないのなら、調査捕鯨そのものを見直す時期に来ているのではないか。

捕鯨は伝統文化であり、あくまで守るべきだという意見がある。和田(千葉県)、太地(和歌山県)など四カ所では沿岸捕鯨が実施され、IWCが規制しない小型のツチクジラなどを国の管理下で捕獲している。

政府はむしろ、長い歴史を持つ沿岸捕鯨の保存に努め、捕獲できる種類を増やすようIWCに訴える方が現実的な対応といえよう。

昨年、国内で供給された鯨肉のうち、南極海の調査捕鯨で捕獲されたものは約一割。仮に継続できなくなったとしても、商業捕鯨を続けるアイスランドからの輸入分などを加えれば、消費をまかなえるとみられる。
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[毎日新聞] 社説:年功賃金見直し 政府が口を出すことか (2014年10月06日)

政府と経営者・労働組合による「政労使会議」で安倍晋三首相は「年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と訴えた。年齢や勤続年数とともに賃金が上がる年功賃金は日本特有の制度で、最近はグローバル企業を中心に見直す動きが広がっている。だが、新卒一括採用や終身雇用など他の制度や慣行と密接に連動しており、年功賃金だけ変えることはできない。そもそも政府が口を出すことなのだろうか。

日立製作所は管理職の給与で年功序列をやめ、成果主義にすると発表したが、連結売上高に占める海外の比率は45%、グループ会社を含めて社員の約4割が海外採用だ。国際競争に負けないための人材確保を考えれば、賃金体系の変更は理解できる。ただ、国内市場で活動する企業で働く人の方がはるかに多く、年功賃金が成り立っている背景を考慮せずに見直しを急ぐと、雇用現場に深刻なひずみを生む恐れがある。

諸外国では具体的な職務内容が雇用契約で決められ、職務ごとに賃金が定められる「同一労働・同一賃金」が一般的だ。一方、日本は雇用契約では職務が決まっておらず、経営者に社員の転勤や異動を命ずる権限が認められ、その代わり賃金は年齢や勤続年数によって決まる。年功賃金を廃止するのであれば、同一労働・同一賃金の実現に向けた制度改革も行わなければならない。

一方、職務内容で賃金が決まる制度では、知識や技術の水準が低い新規学卒者より即戦力の労働者が有利になる。実際、欧米諸国では若年層の失業率が著しく高い。日本型雇用は新卒者を一括採用し、社内教育で高い生産性を身につけさせるのが特徴だ。若い時は給料を抑え、勤続年数を積んで生産性が高まるにつれて賃金を上昇させる一方、教育コストをかけて育てた社員が転職しないよう多額の退職金で終身雇用を維持してきた。これらの連動する慣行・制度をどう変えるかを示さず、政府が年功賃金の見直しを要求しても雇用現場は混乱するだけではないか。

政府に言われるまでもなく、年功賃金の上昇率を緩める企業の動きも見られる。夫婦共働きが増え、正社員の夫が家族全員の生活費を担う割合は減ってきた。定年延長や定年を廃止して65歳までの雇用継続を経営者は求められている。最も高い中高年の賃金を減らし、その分を若年・高齢社員や女性の雇用確保、賃上げに回すことを模索しているのだ。

やはり個々の雇用現場の実情に基づいた労使の自主的取り組みを尊重すべきだ。公共職業訓練や職業紹介、非正規雇用の改善など、政府が本来やるべきことはたくさんある。

2014年10月06日 02時40分
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[毎日新聞] 社説:地方創生の針路 競争に走り過ぎるな (2014年10月06日)

安倍晋三首相が今国会の主要テーマと位置づける地方創生をめぐる議論が活発化してきた。石破茂地方創生担当相は国から地方に配分する交付金制度の検討を表明している。

政府は地方からの意見聴取に着手したが施策の方向は実際にまだ固まっていないだけに、国会で見解をただす意味は大きい。地方創生が地方における中長期的な人口減少対策という目的を逸脱しないよう、野党も議論に積極参画すべきだ。

国会に提出された基本法案は人口減少に歯止めをかけるため「東京圏への人口の過度の集中の是正」や「多様な就業機会の創出」など目的を掲げた。政府が年内にもとりまとめる総合戦略の中身が焦点となる。

懸念されるのは、いまだに統一地方選に向けた一過性の景気対策との混同がみられる点だ。政府与党幹部の多くから地方創生に関連して「好循環を津々浦々に広げる」などの発言が目立つ。

だが、本当に人口減少に取り組むのであれば、一定期間を経ないとそもそも効果など実感できない。交付金制度も景気対策との区別が不十分なまま「先にありき」で議論をするとばらまきの道具に陥りかねない。

一方で地域の競争力の強化や、新規ビジネスなどに安倍政権の視点が偏りがちな傾向も感じられる。首相が所信表明演説で地方の努力を紹介したのはよいが、多くは特産物や輸出振興など産業に関わる事例だ。

アベノミクスの競争原理や成長戦略だけから地方創生を目指すのであれば、現在の国家戦略特区を拡大すれば済む話ではないか。安定雇用の創出に加え住みやすさ、暮らしやすさへの努力も評価されるべきだ。政府が意見を聞いた鹿児島県伊仙町など子育て支援の工夫や、自然エネルギーの活用、「地産地消」的な取り組みにも大いに着目してほしい。

人口減少自体への対応がおろそかにならないかも気になる。政府の「50年後に人口1億人維持」という目標は現在の出生率1.43を2030年ごろまでに2.07に引き上げるかなり高いハードルの下に設定された。人口減少を抑制する努力の一方でこれに対応できる社会、行政の体制づくりも急ぐべきだ。

野党は取り組みが中央主導ではないかという観点からも追及している。基本法案は政府の総合戦略を「勘案」して都道府県などが基本計画を策定する仕組みを定める。地方の自主性をどう確保していくのか。

とりわけ、分権改革と並行すべきだという野党側の指摘は理解できる。首相が「やれば、できる」と地方に言うのであれば、国からの権限移譲に大胆に取り組み、自治体行政の自由度を高めなければならない。

2014年10月06日 02時30分
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[読売新聞] 「イスラム国」 テロ戦闘員の流入を阻止せよ (2014年10月06日)

中東のイスラム過激派組織「イスラム国」に、世界各地のテロリストや過激思想の持ち主が合流する。そんな危険な現状は放置できない。

国連安全保障理事会が、テロ目的の外国渡航者やその支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議を採択した。

シリアなどで勢力を拡大するイスラム国への外国人戦闘員の流入を阻止するのが目的だ。イスラム国から出身国に戻った戦闘員によるテロを防ぐことも目指す。

オバマ米大統領は「80か国以上から1万5000人以上の外国人戦闘員がシリアに渡った」と指摘した。イスラム国の思想に共鳴する若者らがインターネットなどによる勧誘に応じている。

国際社会は、イスラム国の脅威に対する危機感を共有している。特に、多数のイスラム教徒移民を抱える欧州諸国は、決議を受けた法整備などに熱心だ。

フランス下院は、過激な活動を計画する仏国籍者の旅券の一時剥奪や、テロを正当化するウェブサイトの閲覧制限を柱とするテロ対策法案を可決した。英国も、過激派の旅券の一時剥奪や旅客機搭乗拒否などを検討している。

日本政府は、テロ目的の渡航を刑法など現行法で取り締まる方針だ。テロ組織への資金の流れを遮断する新法も制定する方向で調整している。日本でも、テロリストの動きを封じたい。

懸念されるのは、イスラム国がアジア太平洋地域のイスラム教徒に急速に浸透していることだ。

米太平洋軍司令官によると、この地域から約1000人が、イスラム国への参加を目的にイラクやシリアに向かったという。

世界最多の約2億人のイスラム教徒を抱えるインドネシアなど東南アジアの複数の過激派組織がイスラム国支持を表明している。支援金を集めている組織もある。

ウイグル族と当局との衝突が続く中国・新疆ウイグル自治区からイスラム国に参加したイスラム教徒も一定数いるとされる。

テロ拡散の警鐘となったのは、オーストラリア当局が国内でイスラム国支持者15人を拘束した事件だ。市民を標的にした無差別殺人テロを企てていたという。

アジアでイスラム国に対する共感が広がる背景に、貧困や腐敗の蔓延(まんえん)など、社会の不条理への強い不満があるのは間違いない。

イスラム国の更なる浸透を防ぐには、こうしたアジア各国の土壌を中長期的に改革する、粘り強い努力も欠かせない。
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[読売新聞] ダイエー消滅 新たな流通革命につながるか (2014年10月06日)

スーパーマーケットの先駆けとして日本の流通業界に変革をもたらした「ダイエー」の名前が消えることになった。

親会社のイオンがダイエーを100%子会社とし、2018年をめどにイオンブランドに切り替えるという。

中内功氏が1957年に大阪で創業したダイエーは、「良い品をどんどん安く」をスローガンに掲げ、大量仕入れによる安売りで消費者の支持を集めた。

高度経済成長の波に乗り、積極的な出店戦略で目覚ましい成長を遂げた。72年に売上高が三越を抜いて小売業日本一となり、80年には初の1兆円を達成した。

卸売業者を通さない直接仕入れでコストを下げ、メーカーの決めた定価で販売する商慣習にも果敢に挑戦した。圧倒的な販売実績を背景に価格決定権を勝ち取り、「流通革命」を遂げたダイエーの功績は大きい。

順風満帆に見えたダイエーも、バブル期に手を広げたホテル事業の失敗などをきっかけに、深刻な経営難に陥った。伸び盛りだった子会社のローソンを売却し、コンビニという有力な収益源を失うなど、戦略ミスも響いた。

産業再生機構の支援を受けるなど曲折の末、2013年にイオンの子会社になった。

イオンは、ダイエーと自社スーパーを一体的に運営し、効率化を目指すという。だが、ダイエーの看板がイオンに変わるだけでは、消費者の支持は得られまい。

流通業界はスーパーの時代からすでにコンビニ全盛期に移行し、さらに近年はインターネット販売が勢いを増している。

一般世帯のネットショッピングは10年で約5倍に増えた。楽天の販売サイトを通じた取扱高は、すでに大手の百貨店やスーパーを超える規模になっている。

業種の垣根を越えた再編をテコに、消費者ニーズに合ったビジネスモデルが生まれる、新たな「流通革命」に期待したい。

気がかりなのは、スーパーやコンビニの出店が、安定した収益を見込める首都圏に集中していることだ。このままでは、限られたパイを奪い合う過当競争に拍車がかかる恐れがある。

一方、店舗網が都市部より手薄な地方では、自動車を運転できない高齢者など、「買い物弱者」が急増している。

人口減や高齢化、都市と地方の格差といった社会構造の変化に、いかに的確に対応していくかが、小売業再生のカギとなろう。
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[朝日新聞] 英語教育―アジアトップ級って? (2014年10月06日)

「アジアでトップクラスの英語力を目指すべきだ」。文部科学省の有識者会議が、そんな英語教育の提言をまとめた。

英語教育の目的とは何か。

日本の英語の国際的なテストの平均点は確かにアジアで最低レベルだ。だが、最も肝心なのは国のランクではない。子どもたちが異なる文化に触れ、さまざまな価値観の人々と出会い、その世界を広げることだろう。

カギを握るのは教員の力だ。

提言は、小学5年からの「外国語活動」を中韓と同じように小3から始め、小5からは英語を教科として教えるという。

小学校の教員免許には英語は含まれていない。教科だと専門の知識が必要となるが、小学校の教員で中学校外国語科の免許を持つのは4%に過ぎない。

韓国は小3から英語を導入するとき、担当教員に120時間の研修をした。日本でも、きちんとした研修が必要だが、多忙な教員たちがふだん、ゆとりを見つけるのは難しいだろう。

有識者会議は、「読む」「書く」「話す」「聞く」の力を測るため、大学入試でのTOEFL(トーフル)など外部の資格・検定試験の活用を提案した。

試験は既に3分の1以上の大学が利用しているが、留学用、ビジネス用など目的が違い、高校の授業や生徒のレベルに必ずしも合っているわけではない。

受験料も5千円台?2万5千円台と気軽に受けられる額ではない。受験会場も多くない。今のままだと地方の高校生や家庭の豊かではない生徒に不利だ。

これらの課題は、大学や試験団体などの協議会で検討する。当面はやむを得ないが、国が試験を開発し、何度も受けられる環境をつくるのが筋だろう。

今回の提言は、決め方にも問題をはらむ。英語教育は、コミュニケーション力を重視するか、文法か、何歳から始めればよいかなどでさまざまな考え方があり、多くの論争がある。効果の検証も十分ではない。

なのに昨年4月、自民党が教育再生実行本部で「抜本改革」を掲げると、その翌月、政府の教育再生実行会議が「小学校英語の早期化」を提案。さらに年末には、文部科学省が実施計画を発表した。

有識者会議で、それらの方向の是非をめぐる議論は十分にはされなかった。識者の会議が政党や国の方針に追随するだけでは意味がない。

具体的な授業の時間数や評価のありかたは、この秋から始まる新しい学習指導要領の審議のなかで検討される。学校現場の実態をくみ上げる議論を望む。
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[朝日新聞] テロリスト―生まない土壌つくろう (2014年10月06日)

欧米各国や豪州、アジアの若者たちが続々と中東に渡り、イスラム過激派のために戦う。戦闘員として経験を積むと、今度は母国に戻って、市民社会を標的にテロを準備する――。

このような悪夢が、イラクとシリア国境地帯を本拠とする組織「イスラム国」の伸長で、現実のものとなりつつある。危機感を募らせた欧米などの主導で、国連安全保障理事会は、テロに対する措置を各国に求める決議を全会一致で採択した。

ただ、テロリストを摘発しようと治安対策ばかり強化しても、根源的な解決は導けない。なぜ若者が過激派に走るのか。その土壌となっているそれぞれの国内問題に取り組み、「テロリストを生まない社会」を築く努力が必要である。

そのためには、心理学者や宗教者、教師、カウンセラーら、若者たちと接してきた専門家との協力も求められるだろう。幅広い知恵を結集し、息の長い取り組みを続けてほしい。

「イスラム国」には、約80カ国から1万5千人以上が戦闘員として合流したとみられる。フランスや英国、ドイツなどからは数百人単位に達するという。

それぞれの国のイスラム系移民社会の出身者や、キリスト教からの改宗者が目立つ。多くは、貧困や失業に直面し、差別や偏見を受けて、母国で疎外感を抱いた若者たちだ。彼らに対して、過激派の巧妙な勧誘と宣伝が功を奏している。

安保理の決議は、このようなテロリストが国境を越えて移動するのを防ぐよう、各国に要請した。

確かに、テロを防ぐ司法・治安対策と、それに向けた各国の連携は必要だ。ただ、取り組みを進めるうえでは、細心の注意が求められる。目的を追求するあまり、それぞれの国が培ってきた市民の自由や人権が損なわれてはならないからだ。

テロ組織は暴力的で、動きも見えにくい。そのような相手に民主的な手法で対抗するのは、極めて難しい作業だ。

だとしても、欧米がテロ組織と同じレベルに立って力で応じれば、民主国家としての存在意義が問われるだろう。

ジレンマを抱えての、難しい戦いである。民主国家の耐久力が試される。

自由や人権の確保と、テロ対策とを、どう両立させるか。開かれた議論を重ねつつ、解決策を探る姿勢が欠かせない。

ボーダーレスのいま、日本人が攻撃に遭う可能性もある。テロと向き合う国際論議に私たちも積極的に参加すべきだ。
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