2020年01月20日

[東京新聞] 週のはじめに考える 「監視の目」築く中国AI (2020年01月20日)

人工知能(AI)の分野で欧米に後れを取っていた中国が近年、アクセル全開で研究開発を推進しています。中国政府は、労働力不足の解消や生産性の向上など、AIが切り開くバラ色の未来を語ります。しかし、目をこらしてみると、国民への「監視の目」を築く切り札というような「AI戦略」の思惑が垣間見えるようです。


◆交通違反者を「暴露」
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江蘇省無錫市は、太湖で有名な風光明媚(めいび)な都市です。日系企業の無錫駐在員は「数年前に主要交差点の脇に、交通違反者暴露台という巨大な電光掲示板が出現し、驚きました」と話します。

これは、信号無視などの交通マナーの悪さに頭を痛めた地元警察が二〇一七年に導入したAIによる監視システムです。カメラが交通違反者を自動撮影し、警察が保管する個人情報と照合します。数分後には電光掲示板に、違反の動かぬ証拠映像を、本人の氏名や身分証番号と一緒に文字通り「暴露」し、罰金納付を通知します。

市民の中には「情報の一部にモザイクがかけられているとはいえ、プライバシー侵害ではないか」と反発する声もありますが、少数派だといいます。歓迎する声もあるようです。地元タクシーの運転手は「格段に交通違反が減った」と、話していたそうです。

上海市や南京市などでも次々と、似たような交通違反監視システムが導入されました。

しかし、こうしたシステムには恐ろしさすら感じます。「暴露台」というさらし者に近いやり方もそうですが、なぜ、監視カメラの映像だけで瞬時に本人が特定できてしまうのでしょうか。

ここに、「監視の目」の構築を狙いの一つとする「中国流AI戦略」の重点が透けて見えます。


◆スマホ実名登録のわな
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そもそも、中国は一九八〇年代に、終身不変の十八桁の公民番号を付けた「居民身分証」により、戸籍や経歴などあらゆる個人情報の厳しい管理を始めました。

これに加え、新たに導入したスマホ契約者の実名登録制が、AIによる「監視の目」を可能にしたのです。スマホを購入するだけなのに、販売店では顔写真を撮影されます。契約時に提出する新たな個人情報に加え、身分証や顔写真の情報も、すべて一本にひも付けられるという仕組みです。

実名登録制は「テロ対策」を表向きの理由に始まりました。ところが政府や共産党の“知恵者”たちは、こうして一気に集めた膨大な個人情報を一元管理し、「交通違反者暴露台」などの運用にフル活用しているというわけです。

江蘇省では二〇一八年、香港の有名歌手のコンサートで、AIを活用した「顔認証システム」により、逃亡中の犯罪容疑者二十二人が一網打尽にされました。

中国全土には現在、二億台以上の監視カメラが設置されているといいます。

地下鉄やバスなど公共交通機関でのすり摘発にも顔認証はフル活用されています。上海市政府によると、昨年一月から十月までの市内のすり容疑者の検挙率は、前年同期比で31・5%上昇したといいます。

こうしたニュースに接した多くの国民が、進んだAI技術が犯罪減少に役立ったと拍手を送りました。しかし、スマホ販売店で自らの個人情報を提供する時に、AIによる監視の基礎データになりかねないと危惧しながらも、仕方がないとあきらめの気持ちで当局の指示に従った人も少なくないでしょう。

欧米では一九五〇年代から六〇年代にかけAI研究は盛んになりました。社会主義の中国では指導部内にAIに批判的な意見もあり、七〇年代から八〇年代に、ようやく研究開発が進みました。

中国政府は二〇一七年、「次世代AI発展計画」を打ち出し、三〇年までにAI総合力を世界トップにするという目標を掲げました。軍事はともかく、経済やAIでは米国を抜き去る野心を露骨にしたように映ります。


◆ちらつく「管理」の鎧
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昨年秋、世界最大のターミナルを擁する北京大興国際空港が開業しました。AIによる利便性が売り物で、チェックインの際に顔写真照合をすれば、保安検査、ラウンジ利用など、搭乗まで搭乗券提示などは不要だといいます。

しかし、時を同じくして、中国政府による、少数民族ウイグル族弾圧の実態が明るみに出ました。百万人以上を強制収容し、AIによる大規模監視システムで厳しく管理していたのです。

中国の「AI戦略」からは、「利便性」という衣の下に「厳格管理」という鎧(よろい)がチラチラ見えるようです。

むろん、中国政府にとって鎧が絶対的に重要であることは言うまでもありません。
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[産経新聞] 【主張】米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ (2020年01月20日)

米中両政府が通商協議の「第1段階」となる協定文書に署名した。米国の対中輸出を2年間で2千億ドル(約22兆円)増やし、中国に対する米国の一部関税を引き下げることなどが柱である。

一連の摩擦で米国が追加関税を緩和するのは初めてだ。制裁の応酬が泥沼化し、世界経済が停滞するリスクは幾分薄らいだ。日本企業も安堵(あんど)できる流れだろう。

もちろん、これは一時休戦である。合意の履行状況や、「第2段階」の協議次第で、再び米中摩擦が激化する事態も併せて想定しておかなくてはならない。

問題は、米大統領選を控えたトランプ政権が目先の成果にこだわり、中国の不当な補助金や国有企業の優遇を排する構造問題を第2段階に先送りしたことだ。

これこそ米国が迫るべき本丸である。中国は共産党の独裁体制を支える国家資本主義が揺らぎかねないため抵抗しよう。それでもここに切り込めなければ、米中協議は本質的に意味をなさない。

トランプ氏は第2段階合意を大統領選後に持ち越す可能性にも言及するが、よもや輸出拡大だけで満足というわけではあるまい。米国には、迅速かつ確実に真の成果を得るよう努めてほしい。

第1段階で見過ごせないのは典型的な管理貿易になったことである。自由貿易とは対極をなす。

中国が米国からの輸入を無理に増やそうと、第三国からの輸入を減らす恐れはないか。世界1、2位の経済大国が需給を無視して市場をゆがめれば、影響は世界に及ぼう。2千億ドルには農畜産品だけでなく、工業品やエネルギーなども含まれる。日本企業も市場の変調に気を付ける必要がある。

通貨安誘導を禁じる為替条項もある。米国は見返りに中国の為替操作国指定を解除したが、本来、金融政策などを縛りかねない為替条項は通商協定になじまない。米国が日本にも同様の要求をしないか、引き続き警戒がいる。

知的財産権保護や技術移転の強要を禁じる条項もあるが、これらは中国の既定路線だ。問題は約束を確実に守るかどうかである。その点で協定の順守状況を検証する枠組みを設けたのは前進だ。

中国は自由貿易の恩恵を享受しながら、自らは国際ルールをないがしろにしてきた。だが、もはや約束破りは許されないことを厳しく認識すべきである。
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[産経新聞] 【主張】NHK同時配信 業務肥大化につなげるな (2020年01月20日)

総務省が、NHKのテレビ番組のインターネットでの同時配信を認可した。視聴者は4月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどでNHKの番組を見ることが可能になる。

ネット同時配信は放送と通信の融合をにらんだ新サービスで、その実現はNHKにとって悲願だった。視聴者の利便性が高まる取り組みではあるが、一方で懸念も根強い。同省がサービスを認可する条件としてきた経営改革が十分には進んでいないからである。

安定した受信料収入にあぐらをかき、NHKの業務が肥大化するようでは民放との健全な競争が損なわれる恐れがある。同省が一度は認可を見送り、業務の再検討を指示したのもこのためだ。

NHKグループの内部留保は約2千億円にのぼる。業務の効率化を通じ、受信料の値下げなどに充てることが求められる。それも公共放送の立派な役割である。

NHKは総合とEテレの番組を放送と同時にネット配信する。当初は24時間の常時配信を予定していたが、午前6時から翌日午前0時までの1日18時間とし、人件費を抑制するという。4月からの本格実施に向け、3月から1日17時間程度で試験的に実施する。

総務省はネット配信の条件として、業務の効率化などを求めていた。NHKではネット業務を受信料収入の2・5%以内に収めるとしたが、年7千億円を超える受信料は増加傾向にある。このままではネット配信に伴って業務がさらに拡大しかねない。業務抑制の仕組みが欠かせない。

経営改革にも取り組む必要がある。衛星放送を今の4波から3波に削減するというが、番組制作で随意契約が目立つなど高コスト体質の是正は急務である。競争契約を広げるなどの方法でコスト削減に努めてほしい。管理職らの処遇見直しも課題だ。

高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの商用化が目前に迫る中で、NHKは公共放送からネットを含めた公共メディアへの進化を目指している。だが、視聴者が負担する莫大(ばくだい)な受信料収入を自由に使い、民放の経営を圧迫するようでは本末転倒である。

わが国の放送メディアは、NHKと民放の二元体制で築かれてきた。NHKが肥大化すれば、メディア全体の健全な発展に支障が生じることを忘れてはならない。
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[毎日新聞] 米中が貿易合意に署名 対立の「核心」は依然残る (2020年01月20日)

米中両政府は、焦点となっていた貿易交渉の合意文書に署名した。中国が米国の農産物や工業製品の輸入を大幅に増やし、米国は対中制裁関税の一部を緩和することが柱だ。

大国同士が高関税を掛け合う米中貿易戦争は世界経済を混乱させた。中国の昨年の成長率は29年ぶりの低水準に悪化し、中国向け輸出が不振だった日欧も景気が停滞した。

署名で米中対立にはひとまず歯止めがかかる。しかし世界経済を覆う霧が晴れたとは到底言えない。

まず問題なのは、米国が力ずくで中国に22兆円という巨額の輸入目標をのませたことだ。制裁を仕掛けたトランプ大統領は、大統領選に向け成果を盛んにアピールしている。

中国がいくら巨大市場でも、これだけの目標を達成するには米国以外からの輸入を減らさないと困難との見方が強い。身勝手な「米国第一」主義によって、日本の自動車輸出などにしわ寄せが及びかねない。

もっと深刻なのは、米中対立の「核心」が依然残っていることだ。

中国政府が企業に支給する巨額補助金の問題だ。中国にとっては国家主導の経済成長という共産党支配の根幹に関わる。譲れない一線であり今回の交渉では先送りされた。

米国は、中国の輸出競争力を不当に高めていると批判してきた。トランプ氏はこうした構造問題も早急に交渉したい意向を示している。制裁関税の多くを撤回していないのも中国への圧力だ。大統領選の情勢次第では再び強硬姿勢に転じかねない。

中国は今、財政出動などで経済を支えている。制裁強化で景気がさらに落ち込めば、財政頼みを一段と強めて、構造改革を遅らせる恐れがある。米国にもマイナスだろう。

一方、中国の補助金は日欧も問題視している。中国が改革に取り組まなければ、米国の強硬措置を招き、対立を再燃させるだけではないか。

米中は今回、合意が守られているかを閣僚などが定期的に検証する協議の枠組みを設けることも決めた。米国には、中国の対応が不十分なら追加制裁する狙いもあるようだ。

だが米中は大国として国際秩序の維持に努める責任がある。体制が異なっても安定した関係を築くことが求められる。署名を足がかりに通商関係の正常化を図るべきだ。
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[毎日新聞] 災害と心のケア 悲しみ癒やす支援大切だ (2020年01月20日)

阪神大震災の発生から25年が過ぎた。日本はその後も東日本大震災や、豪雨災害などに相次いで見舞われた。大規模な人災も経験し、多くの非業の死と向き合ってきた。

大切な人と死別し、悲嘆の日々を過ごす人々に社会はどう寄り添っていけばいいのか。

「心のケア」への社会的な関心は1995年1月の阪神大震災を機に高まった。PTSD(心的外傷後ストレス障害)など、なじみがなかった心理学の専門用語が知られるようになった。

震災で家族を亡くして心の安定を失う被災者に対し、全国から来た精神科医や臨床心理士が診療や相談に当たった。

深い喪失感に苦しむ人を支える「グリーフケア」という言葉が広く知られるようになったのは、2005年4月に起きたJR福知山線の脱線事故がきっかけだった。

事故を起こしたJR西日本は教訓を後世に生かす目的で公益財団法人JR西日本あんしん社会財団をつくった。その財団の寄付によって事故の遺族らへのグリーフケアを専門とする教育研究機関が上智大に設置されている。

教育研究機関は研究会の開催、著作の刊行のほか、専門的な知識で遺族らを支援する人材の育成講座を設けている。その意義は大きい。

11年3月の東日本大震災では、僧侶たちがグリーフケアに携わり、注目を集めた。

その一つが、軽トラックに喫茶店の道具一式を詰め込み、被災地を巡ってコーヒーを無料で提供しながら被災者の話を聞くボランティア活動だ。死者を悼みつつ、生き残った人に寄り添った。

かつては地域社会がその役割を担っていた。葬儀を地域コミュニティーが取り仕切り、遺族を慰め、支えていた。しかし戦後、都市部へ人口が流出し、核家族化が進んで地域社会の絆も弱くなった。

今後、民間の活動に対する行政の支援が一層必要になるだろう。

米国では80年代以降、航空機事故が相次ぎ、家族の心身のケアをするための「航空災害家族支援法」ができた。その後、鉄道事故を対象にした法律も整備された。日本も学ぶべき点は多い。
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[読売新聞] 首都圏空港 効果的な役割分担を進めたい (2020年01月20日)

訪日外国人客を円滑に受け入れるため、羽田空港と成田空港が能力強化を進めている。効果的に役割分担し、日本の「空の玄関口」として国際競争力を高めてもらいたい。

羽田では3月、東京都心上空を通る新たな飛行ルートの運用が始まる。発着回数は国際線が年約4万回増え、計約49万回となる。

全日本空輸と日本航空は、米国向けを中心に羽田路線を新設し、成田から一部の便を移管する。米デルタ航空は就航便を羽田へ移し、成田から撤退する。

都心に近い羽田の国際線増便は、利便性の向上につながる。海外からの企業誘致などにも追い風となろう。新ルート付近の住民にも目配りしつつ、旅客需要の拡大に対応していきたい。

かつて、「成田は国際線、羽田は国内線」が原則だった。2010年に羽田に4本目の滑走路が開設されてからこの原則が徐々に崩れ、羽田の国際化が進展した。

ただ国は、抜本的な分担の見直しに踏み込んでこなかった。開港を巡る成田闘争があった経緯から、地元に配慮したのだろう。

政府は30年に訪日客を6000万人にまで増やす目標を掲げる。達成には、首都圏空港の強化が欠かせない。羽田と成田の役割に関するビジョンを明確にして、相互に補完し合う必要がある。

両空港の持ち味を、最大限に生かすことが大切だ。

羽田は、都心への近さや24時間運航できるメリットがある一方、これ以上の能力増強は難しい。限られた発着枠の中では、ビジネス向けの路線が優先されよう。

成田の有効活用も、依然として重要だ。格安航空会社(LCC)の専用ターミナルがあり、増便が相次ぐ。国内線を含めた18年の旅客数は、過去最高を更新した。

30年に向けて3本目の滑走路を整備するほか、滑走路1本を延伸する。運用時間も延長し、年間の発着回数を現在の30万回から50万回に上積みする計画だ。

ビジネス需要の多い欧米路線は主に羽田が、観光向けが中心のLCC路線は成田が担うようにすることが現実的ではないか。

両空港の旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジアの主要都市に比べて少ない。都市間競争に勝ち抜くため、羽田と成田の連携を強めたい。

訪日客が地方に足を延ばす際の利便性を考えれば、鉄道やバスによる両空港間のアクセス向上を図らねばならない。成田発着の国内線拡充も検討課題となろう。

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[読売新聞] NHK予算 経費削減の取り組みは十分か (2020年01月20日)

受信料制度に支えられた公共放送として、事業効率化の取り組みが十分と言えるのか。慎重に見極める必要がある。

NHKは、2020年度の収支予算をまとめた。

収入の大半を占める受信料収入は6974億円と、19年度予算より58億円減ると見込んだ。10月に受信料を2・5%引き下げるためだ。一方で、事業支出は76億円増の7354億円としている。

赤字を穴埋めするため、繰越金を210億円取り崩す。NHKの予算は国会の承認を得る必要がある。無駄な支出がないか、国会審議で厳しくチェックすべきだ。

例えば、報道取材費は231億円と19年度予算より14億円減らした。だが19年に参院選や統一地方選で費用がかさんだ反動の影響が大きく、18年度より20億円以上多い。これでは経費削減を進めていると主張しても説得力を欠く。

繰越金は20年度末でも831億円残るという。コストカットを徹底すれば、受信料のさらなる値下げが可能ではないか。

子会社ではイベント企画や物品の販売など、民間事業者と競合する業務が少なくない。事業の大胆なスリム化も求められる。

今回注目されたのは、総合テレビとEテレの番組を、放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の扱いである。

3月中は試験的に実施し、4月1日から本格的に始める。

災害情報の発信を含むネット配信費用を170億円と見積もり、「受信料収入の2・5%」という従来ルールの枠内に収めた。抑制的な運営に努めるのは当然だ。

東京五輪・パラリンピック関連の配信経費は特例扱いとし、19億円を別枠で計上する。

放送終了時から7日間、番組をネットでいつでも視聴できる「見逃し配信」もスタートさせる。

同時配信は当初、24時間行う方針だった。しかし、総務省から費用の圧縮を要請されたため、午前6時から翌午前0時までの「1日18時間」に限定することにした。深夜帯は視聴者が少ない。妥当な判断と言えよう。

受信契約者は同時配信を追加負担なしで見られる。未契約者の画面には契約確認の文言が表示される。見えにくくするのではなく、原則、視聴できなくすべきだ。

受信料を支払っている世帯の割合は全国で8割を超えるが、東京都や大阪府では7割に届かず、沖縄県は半分にとどまる。公平性の観点から問題がある。NHKは事態の改善を急がねばならない。

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[朝日新聞] 共産党大会 共闘へ さらなる変化を (2020年01月20日)

共産党大会が3年ぶりに開かれ、2004年以来となる綱領の一部改定や、安倍政権を打倒して「野党連合政権」の樹立をめざすとの決議を採択した。16年参院選以来の野党共闘をさらに進め、自公政権に代わる選択肢を示す狙いは明らかだ。

長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになるなか、政治に緊張感を取り戻すことは喫緊の課題である。先の臨時国会で共産党は「桜を見る会」の問題を掘り起こし、立憲民主党や国民民主党などによる統一会派と連携して存在感を示した。この勢いを次の衆院選につなげられるか、共闘の真価が問われる。

綱領改定では、「ジェンダー平等社会」の実現や「原発ゼロ」を追加。中国に対する認識を改め、「大国主義・覇権主義」への批判を盛り込んだ。

野党連携への布石という側面もありそうだが、日米安保条約の「廃棄」や自衛隊の将来的な「解消」は維持された。天皇制についても、前回の改定で「君主制の廃止」は削除されたが、民主主義や人間の平等と両立しないとの立場は崩していない。

選挙協力から、さらに踏み込んで、連立政権をめざすのであれば、国の根幹にかかわる基本政策をはじめ、幅広い施策のすりあわせは避けて通れない。

と同時に、安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直すという大きな目標を見失ってはいけない。

共産党は「党の見解を政権に持ち込むことはしない」と大会決議に明記。志位和夫委員長もあいさつで「独自の政策を共闘に押しつけることは決してない」と強調した。各党がその理念や大切にする政策の旗を守りながら、現実の政治とどう折り合うか、その知恵が試される。

志位氏は閣外協力の可能性に言及したこともある。まずは小選挙区での協力態勢の構築や共通の公約づくりから、丁寧に合意を積み上げていくのが現実的ではないか。

野党勢力の間では、「非共産」といわれる、共産党を除く協力の枠組みが長く続いた。転機は安倍政権による安保法制の強行で、「1強多弱」への危機感が追い風となった。敗れたとはいえ、昨年の高知県知事選で野党各党が共産党系候補をそろって支援したのは象徴的だ。

一方で、共産党に対しては、党内の異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」への疑問や批判が根強く残る。開かれた党への脱皮は、「非共産」の枠を乗り越えるだけでなく、退潮傾向が続く党勢回復の足がかりにもなろう。共闘の実をあげるには、他の野党の歩み寄りも欠かせないが、共産党自身のさらなる変化が求められる。
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[朝日新聞] プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ (2020年01月20日)

1939年8月。ドイツのヒトラーとソ連のスターリンという2人の独裁者が、密約を結んだ。両国が挟む欧州東部を山分けし、それぞれの勢力圏とする内容だった。それに基づきドイツ軍がポーランドに攻め入り、第2次大戦が始まった。

そのソ連時代の歴史について、ロシアのプーチン大統領が正当化する言動を繰り返している。2024年の退任後も自らの影響力を温存する思惑が絡んでいるとみられている。

開戦80年の昨年、欧州議会では、ナチスドイツとソ連が大戦への道を開いたと指摘する決議が採択された。これに対しプーチン氏は12月、「ソ連とナチスドイツを同一視するのは恥知らず以下だ」と反発した。

ソ連はドイツに続いてポーランド東部に侵攻したが、プーチン氏はその事実さえ「ポーランド政府は既に地域を統制できなくなっていた」と擁護した。

混乱に乗じて周辺国の領土を侵しても構わないと言わんばかりだ。6年前、隣国ウクライナのクリミア半島を一方的に併合した振るまいにも通じる主張であり、容認できない。

独ソの密約については、冷戦が終結した89年、ソ連初の自由選挙で選ばれた人民代議員たちが「第三国の主権と独立に反しており、署名した時点で無効だった」とする決議を採択した。プーチン氏も11年前は、「ナチスとの協定は不道徳だった」と語っていた。そうした歩みを忘れた歴史観の退行である。

プーチン氏は個人崇拝や全体主義自体は批判しており、「我々が最初の犠牲者となった」と述べた。だが一方で、周辺国にもたらした甚大な損害に目を向けないのでは、公正な態度とは言えない。自身の正しさを主張して事実から目を背けるのは、先に発覚したスポーツ選手のドーピング問題にも通底する政権の体質といえる。

今年は第2次大戦でソ連がドイツを破って75年を迎える。5月に記念行事を開くプーチン氏は、今月の演説でも、ソ連を非難するような「歴史の改変」を阻む考えを強調した。

ソ連の勝利が欧州解放に貢献したのは事実だ。しかし歴史の全体像をみれば、負の側面も否めない。身勝手な歴史観を言い立てて自らの政治力維持に利用するようでは、近隣国が不安視するのも当然だろう。

日本にとってもひとごとではない。北方領土問題の起源は、スターリンが大戦末期に米英と結んだ密約を根拠に、千島列島を占領したことにさかのぼる。

ロシアは今、その正当性を認めるよう要求している。日本政府は、歴史修正に加担するような交渉は慎まねばならない。
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2020年01月19日

[東京新聞] 日米安保改定60年 「盾と矛」関係の変質 (2020年01月19日)

現行の日米安全保障条約の署名からきょう十九日で六十年。自衛隊は専守防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。



「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」

日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名六十年に当たって発表した共同声明で、日米安保体制が果たしてきた役割を強調した。


◆旧条約で米軍駐留継続
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現行安保条約は一九六〇年、旧安保条約を改定したものだ。

五一年、サンフランシスコ対日講和条約と同時に締結された旧条約は日本の独立回復後も米軍の駐留を認めることが主眼だった。

占領軍さながらに日本国内の内乱に米軍が対応する記述がある一方、米軍の日本防衛義務は明記されておらず、独立国としてふさわしくない条約と見られていた。

旧条約を結んだ吉田茂首相の退陣後、五四年に発足した鳩山一郎内閣から条約改定に向けた動きが始まる。その狙いは米軍撤退に備えて日本の自衛力を増強し、相互防衛的な条約にすることだった。

しかし、基地使用の制限を恐れた米国側は、日本の自衛力不足を理由に否定的だった。

再び条約改定に臨んだのが安倍晋三首相の祖父、岸信介首相だ。五七年、就任四カ月後に訪米し、アイゼンハワー大統領との間で旧条約が「暫定的なものである」ことを確認し、翌五八年から安保改定交渉が始まった。

そして六〇年一月十九日、日米両政府は現行の安保条約に署名。条約案は五月二十日、混乱の中、衆院を通過、三十日後の六月十九日に自動承認され、岸首相は条約発効を見届けて退陣を表明する。


◆基地提供の義務は重く
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現行の安保条約は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の制約が前提だ。自衛隊は「盾」として専守防衛に徹し、「矛」としての米軍が打撃力を受け持つ関係である。

日本は米軍への施設提供義務、米国は日本防衛義務をそれぞれ負う。非対称ではあるが、ともに義務を負う「双務条約」である。

しかし、米国だけが軍事的負担を強いられ、日本はただ乗りしているという「安保ただ乗り論」が米国内では時折、頭をもたげる。

米軍への施設提供は日本にとって重い負担であり、ただ乗り論は妥当性を欠くが、米政権は自国の経済財政状況が厳しくなるたびに一層の負担や役割の拡大を求め、日本側が応じてきたのが現実だ。

日本は条約上の義務のない人件費や光熱水費などを「思いやり予算」として負担し続け、自衛隊は装備を増強し、海外派遣も常態化した。極め付きは歴代内閣が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認したことだろう。

自衛隊は長距離巡航ミサイル導入や事実上の空母保有など、憲法上許される「必要最小限度」を超えかねない装備を持ち、憲法解釈の変更で限定的ながら海外で米国とともに戦えるようになった。

長く「盾」だった自衛隊は条約改定から六十年を経て、米英同盟のようにともに戦う「軍隊」へと変質し、米国の紛争に巻き込まれる危険性は確実に高まっている。

日米安保は戦後日本の平和と繁栄の基礎となり、ソ連を仮想敵とした冷戦終結後も、アジア太平洋の安全保障という新たな役割を与えられ、続いてきた。

ただ、安保条約は日米だけでなく日本と近隣諸国との関係、日本の政治や防衛政策、さらには憲法の在り方にも影響を与えてきた。無批判に継続するのではなく、常に検証する必要があるだろう。

在日米軍は適正規模なのか、一地域に過重な負担を押しつけていないか。在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄の現状を放置して日米安保の円滑な運用は難しい。

思いやり予算は、五年ごとの改定が二〇二〇年度に行われるが、米側は四倍増を求めているとされる。米軍駐留に伴う日本側の総経費は年間八千億円近くに上り、これ以上の負担増は妥当なのか。安倍内閣が高額な米国製武器の購入を増やしていることも問題だ。


◆たゆまぬ見直しが必要
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東アジアの安全保障環境は、中国の軍事力増強や北朝鮮による核・ミサイル開発など依然厳しい。日米安保体制が、警察力としての米軍の存在を支え、地域の安定に一定の役割を果たしてきた。

かと言って、日米安保が軍拡競争の誘因となり「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。

「同盟」関係はよくガーデニング(庭造り)に例えられる。手入れを怠れば荒れるという意味だ。日米安保体制は今のままでいいのか、新しい時代に対応し、平和憲法の理念を実現するためにも、たゆまぬ見直しが必要である。
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[産経新聞] 【主張】日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす (2020年01月19日)

■再改定と防衛力の強化を図れ

日米両政府が、旧日米安全保障条約に代わる現行の安保条約への改定に署名してから、19日で60年を迎えた。

昭和26年に結んだ旧条約と合わせ、新旧の安保条約は日米同盟体制の基盤となり、日本の独立と平和、そして自由を守ってきた。

日米同盟は世界の歴史の中でも極めて成功した部類に入る。それは日本の防衛を実現したことにとどまらない。当初は極東の、そして今はインド太平洋地域ひいては世界の平和と安定の礎としての役割を果たしているからである。

日米安保の国際公共財としての意義も銘記しつつ、新たな時代へ向けて強固な同盟の維持、発展を目指したい。

≪世界安定の「公共財」だ≫

日米の外務・防衛担当の4閣僚は17日、共同発表で改定60年を祝い、「両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する自衛隊及び米軍に感謝の意を表する」と強調した。

戦後日本の平和は憲法9条のおかげではない。外交努力に加え、自衛隊と、日米安保に基づく駐留米軍が抑止力として機能してきたから平和が保たれてきた。

60年の間、同じ安保条約の下で世界の情勢はさまざまに変化した。はじめの約30年間はソ連の脅威への対処に追われた。ソ連崩壊後は同盟の危機が叫ばれ、日米は平成8年の安保共同宣言で、日米安保をアジア太平洋地域の安定の基礎と再定義した。

その後、中国の急速な軍事的、経済的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で日米安保が備えるべき新たな対象が明確になった。尖閣諸島など南西諸島防衛の重要性が増し、朝鮮半島有事と台湾海峡危機、南シナ海情勢への対応も真剣に考えなければならなくなっている。

安倍晋三首相は平成27年、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法制定を実現した。これにより、北朝鮮問題対処などに日米が協力して当たっている。

旧安保条約は占領終結後も米軍が日本に駐留すると定めつつ、米国の対日防衛の義務を明記しなかった。駐留米軍を日本の内乱鎮定に使用できる条文もあった。これらは独立国にふさわしくないと当時の岸信介首相は考え、左派勢力の猛烈な反対をよそに現行条約を結んだ。内乱条項は削除され、米国の日本防衛義務(5条)と日本による駐留米軍への施設・区域(基地)の提供(6条)が定められた。日本は米国を防衛する義務を負わないため、全体としてバランスを取る「非対称の双務性」と説明されている。

在日米軍基地のおかげで、米軍は西太平洋から中東まで展開できる。日米安保は米国の世界戦略に不可欠の存在となっている。

≪自ら守る気概取り戻せ≫

そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。

日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。多くの野党が集団的自衛権の行使容認は違憲だと叫んでもいる。

日米安保への「片務的」という批判をトランプ米大統領も口にした。米政府から駐留米軍経費の増額圧力が高まっている。日本政府は安保条約の意義を繰り返し説くべきだが、不安定性の問題を放置しては危うい。

日米安保には副作用もあった。戦後日本人は米国への依存心を強め、自国や世界の平和を守る自立心と気概を失った。だが、それでは済まされない時代になった。

米国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。

成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成23年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。
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[毎日新聞] 日米安保条約改定60年 激動期に適合する同盟に (2020年01月19日)

日米安全保障条約改定の調印から60年を迎えた。米軍駐留を認める旧条約を更新し、米国の日本防衛義務を明確にした。同盟の土台である。

1960年は米ソ冷戦のさなかだった。戦争に巻き込まれると訴える反戦平和の大規模な反対運動が起き、社会は騒然となった。

それでも日本が再び戦禍を被ることがなかったのは、平和主義の理念だけでなく世界最強国との同盟が結果的に抑止力となったからだろう。

60周年に先立ち、茂木敏充外相の表敬を受けたシュルツ元米国務長官は「引き続き日米同盟が強固であるよう願っている」と述べた。

レーガン政権で日米関係の強化を進めたシュルツ氏は同盟を「庭造り」にしばしば例えた。手入れを怠れば荒れ放題になるという戒めだ。

いまの日米関係は管理が行き届いているだろうか。


抑止力を持つ安定装置
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「日本が攻撃されればあらゆる犠牲を払って米国は第三次世界大戦を戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はまったくない」

トランプ米大統領は昨年、日米安保条約は不公平だと米メディアに語った。持論の日本による安全保障の「ただ乗り」論である。

同盟は脅威を共有する国同士が軍事的な行動を共にする枠組みだ。ただし、現行憲法下で海外での日本の軍事行動は制約されている。

条約は一方で米軍への基地提供を義務付けた。米軍は抑止力を提供しただけでなく、日本周辺海域の航行の安全を確保し、貿易の拡大など経済的な恩恵も双方にもたらした。

共通の敵だったソ連の崩壊後も同盟が存続したのは、北朝鮮や中国など新たな脅威に対処する安定装置としての役割を見いだしたからだ。

日本は朝鮮半島や台湾海峡での有事を想定した周辺事態法や有事関連法、集団的自衛権行使を認めた安保関連法を次々と制定した。

米同時多発テロ後の対テロ戦争ではインド洋に補給艦を派遣し、イラクに自衛隊部隊を送った。いずれも米国の軍事行動への支援だ。

米国も東日本大震災時に2万人を超える米軍を被災地に派遣した。オバマ前大統領の被爆地・広島訪問は成熟した関係を物語った。

日米が強固な関係を築いたのは、ともに役割を拡大し、相互に信頼を高めてきたからに他ならない。「ただ乗り」は的外れの指摘だ。

その米国は国際社会での影響力を低下させている。長引くテロとの戦いで疲弊し、世界の課題に関わろうとしなくなった。一方で中国やロシアは強権的な振る舞いを隠さず、米国に対する挑戦を続けている。

米中露の力関係が揺らぎ、激変期に差し掛かる国際情勢の変化に日本はどう対応すべきだろうか。


対米追従からの脱却を
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まず同盟を固め直す必要がある。トランプ氏は米軍駐留経費の負担増額を日本に要請しているが、同盟の価値はカネで測れるものではない。

負担の多寡で配備する軍事力を決めるなら、適切な抑止力にはならない。共通の価値観を守る目的がかすみ、同盟は衰退する。

同盟をトランプ氏は弱めるかもしれない。だからといって近い将来、軍事力と経済力で米国に勝る国が現れるとも思えない。

日本にとって米国との同盟が安全や経済の利益を最大化する基盤であることに変わりはない。同盟の維持と強化は最も現実的な選択だろう。

北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出には米国を基軸に同盟国同士の連携が不可欠だ。すでに日米韓や日米豪、日米印などの枠組みがある。日本は新たなネットワークづくりを引き続き主導すべきだ。

米国依存が生んだ対米追従の構図から脱却することも迫られる。

今回の中東海域への護衛艦派遣は米国に配慮した結果だ。自衛隊の海外派遣は日本の安全を優先にすべきで安易な運用は平和主義を損なう。

米国追従のいびつさを象徴するのが沖縄の米軍基地問題である。

日本政府は安保をたてに沖縄の反発を抑え込もうとしている。そうして建設された基地の運営は不安定になる。米国の利益にもならない。

駐留米軍の特権を認めた日米地位協定も手付かずだ。事故の危険と騒音に苦しむ住民の負担を軽減できるよう地位協定の改定は急務だ。互いの信頼が低下すれば同盟も揺らぐ。

現実の世界に適合する同盟を構築する。そのために、不断の手入れが重要なのは言うまでもない。
posted by (-@∀@) at 12:21| Comment(0) | 毎日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする