2017年09月20日

[産経新聞] 【主張】衆院選と9条改正、公明は後ろ向き…議論回避の与党でよいのか (2017年09月20日)

安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した。

総選挙は憲法9条改正の必要性を訴え、議論を加速させる大きな機会となる。

だが、この時期に連立与党の公明党は9条改正論議に後ろ向きな姿勢を示している。極めておかしなことだ。今、議論を進めずにいつするというのか。

日本の領土・主権や国民の生命・安全を守ることは、政府に課せられた最も重要な責務だ。連立政権といえども変わらない。

自公両党は選挙後も連立を維持するつもりだろう。憲法改正の論議の進め方で大きな違いを残していては、有権者に正しい選択肢を示すことにならない。両党は、憲法をどうするかを、はっきりと提示すべきである。

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産経新聞社とFNNの合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する9条改正案への賛成は59・2%にのぼった。国民の前でその是非を論じ合う環境は、すでに整っているとみるべきだろう。

安倍首相と自民党は、国の守りの根幹にかかわる9条改正を正面から訴えてもらいたい。

公明党の山口那津男代表は訪問先のロシアで、首相による9条への「加憲」提案について「はっきり言って難しい」と述べた。早期解散が表面化する直前だったが、その可能性が高まったと判断したうえでの発言ともみられる。

首相の提案は、9条1項、2項は残しつつ憲法に自衛隊の根拠規定を設けるものだ。「加憲」による9条改正を検討してきた公明党の立場も踏まえた現実論だ。

自ら打ち出した経緯もある「加憲」の論議について、公明党が「難しい」というのは、どういうことか。本気で口にした案ではなかったと受け止められても仕方があるまい。

民進党は、基本政策が異なる共産党との連携を図って党内外から批判を浴びた。政権の話となれば野党への「野合」批判とは次元が異なる。9条は国家の基本や安全保障の根幹にかかわることを、知らぬわけはあるまい。

暴走する北朝鮮の存在は、安全保障を人任せにしてきた日本の「戦後平和主義」の失敗の証しともいえる。憲法に自衛隊や国防の概念を盛り込む改正は、国民を守り抜く意識を取り戻す第一歩となる。この時期だからこそ、国民の前で論じ合ってもらいたい。
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[東京新聞] 非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した (2017年09月20日)

「同じ仕事なのになぜ待遇が違うのか」。その思いから日本郵便の契約社員が起こした訴訟で、一部とはいえ東京地裁はその格差を「不合理」と判断する判決を出した。格差解消へ一歩前進だ。

原告の一人、浅川喜義さんは、年末年始の手当支払いを認められた喜びをこう話した。

「元旦に一枚でも多く年賀はがきを配るため年末は正社員と非正規社員が一緒になって仕事をしている。同じ責任を持っている仕事に対して会社は、非正規に一円も払っていない。それを裁判所が違法と認めてくれた」

そう聞いて異を唱える人は少ないだろう。

日本郵便の契約社員三人が、正社員との格差は労働契約法に違反すると訴え、東京地裁は一部を不当と認めた。

「不合理」判断は四つある。

年末年始勤務手当は正社員の八割、転居を伴う異動のない正社員に支給される住居手当は六割を損害額と認めた。夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇も付与するよう判断した。

判決は賞与や、同一の労働条件の適用を求めた地位確認請求は退けたが、格差への疑問や不満に一定程度応えたといえる。

日本郵便は約二十万人の正社員に対し、非正規も約十九万人いる。非正規を多く雇用する大企業であり、判決が命じた手当の支払いや休暇を日本郵便が実施すれば社会への影響は大きい。

非正規と正社員との待遇格差の解消は、政府の「働き方改革」の重要なテーマでもある。政府は通勤手当や時間外労働の割増賃金など同一の待遇にすべきケースを例示した指針案を作った。今後、法改正を経て導入される。

今回の判決は、この指針案に触れている。導入前のため指針案を考慮したわけではないが、その存在を意識した判断といえる。

ただ、指針案が導入されても拘束力はない。待遇格差の解消は、各企業の労使の交渉によるところが大きい。待遇の差と業務の差が合理的かどうかは企業によって実情はさまざまだからだ。

非正規雇用数は全労働者の約四割になる。非正規も業務の中心を担う職場は増えているだろう。待遇格差の解消は避けて通れない課題になっている。

労働組合は非正規の労働条件向上にも取り組んでほしい。

実際に労働条件を決める企業の責任はもっと重い。それを自覚すべきだ。
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[産経新聞] 【主張】教師の働き方 「本業」に力注げる改革を (2017年09月20日)

教員の働き方改革が検討されている。意欲ある教師が、仕事をしやすい学校環境をつくり、教育の質向上につなげてもらいたい。

中央教育審議会の特別部会が、学校の業務効率化を求める緊急提言を出した。背景には、教職員の長時間労働が常態化していることがある。

文部科学省の調査では「過労死ライン」にあたる週60時間以上勤務の教員が、公立小学校で3割、中学で6割にのぼるという。

事務作業などに追われ、授業の準備といった本来の教育活動に専念できない実態も指摘される。

経済協力開発機構(OECD)の国際比較などで浮かんだ、日本特有の課題といえるが、長時間働いても、子供に向き合う時間が少ないのでは本末転倒だろう。

提言は学校、教育委員会、文科省それぞれに改善策を求めた。例えばタイムカードの導入で勤務時間を把握し、管理職の役割分担を明確化する。

民間ではあたり前のことが、教員社会ではできていない。

校長や教頭の言うことを聞かない。一人で問題を抱え込む。特定の教員に生徒指導などの業務が集中する。この際、こうした悪弊を見直してもらいたい。

部活動についても休養日の設定など適切な運営を求めた。土日の引率を含め、一部の教員に集中し、負担になっている点は改善すべきである。

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外部にも優秀な指導者がいる。人材活用や連携などを積極的に考える必要がある。いじめ問題でも、スクールカウンセラーといった学校内外の専門職との連携が欠かせない。

だが、ベテラン教員ほど外部との連携が苦手で独善的になっている傾向はないだろうか。

保護者も学校ばかりに責任を押しつけていては問題の解決にはつながらない。

提言では、教委に対しても業務改善方針・計画の策定を求めている。教委への注文はわかるが、仕事を増やしているのは文科省でもあることを自覚すべきだ。

ことなかれ主義や前例踏襲が、報告事務などを増やしてはいないだろうか。

雑務に疲れ果てる職場では、自己研鑽(けんさん)など望めず、優秀な人材も集まらなくなる。公教育再生は教師の資質向上にかかっている。それに資する議論としてほしい。
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[東京新聞] 衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判 (2017年09月20日)

議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞(へいそく)感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。

自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。

衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。

首相の今回の解散に、そもそも急ぐべき「大義」はあるのか。

臨時国会召集は、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しなど安倍政権をめぐる疑惑追及のため、野党側が憲法五三条に基づいて要求していたものだ。

それを三カ月も放置して野党に追及の機会を与えず、召集した途端の冒頭解散なら、憲法軽視、疑惑隠しと批判されて当然だ。

解散するにしても、せめて首相の所信表明演説と各党代表質問、衆参両院予算委員会での総括的質疑を終えてからにすべきである。

解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。

それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい。

とはいえ、私たち有権者は傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。

例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。

政治の主導権を握る安倍自民党に比べ、野党には厳しい選挙情勢であることは間違いないが、大義なき解散と批判するだけでは、有権者の支持は集まるまい。

短期間だが、各党内で徹底的に議論し、「安倍政治」に代わる政権や政策の選択肢を示す。それが野党に課せられた責務である。
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[毎日新聞] ロヒンギャ問題とスーチー氏 人道危機の現状を改めよ (2017年09月20日)

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過酷な状況に置かれた少数民族の問題にどう取り組むか。ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏だからこそ、それが問われている。

ミャンマー西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族ロヒンギャの問題だ。先月下旬に始まった治安部隊とロヒンギャ系武装組織の衝突が拡大し、国際社会の懸念が強まっている。

59の村で約7000軒が焼き打ちにあった。死者は400人以上とされるが、1000人超との情報もある。州内のロヒンギャ100万人のうち40万人以上が難民となり、隣国バングラデシュに流入した。

ミャンマーの実質的な最高指導者であるスーチー氏はきのう、首都ネピドーで今回の事態について初めて演説を行った。

スーチー氏は国際調査受け入れを表明し、ロヒンギャの権利拡大と和解に取り組む姿勢を示した。一方で「すべての人権侵害と違法な暴力を非難する」と語り、武装組織にも責任があるという考えをにじませた。

自らの沈黙に対する国際的批判に応えようとしたものの、明快な姿勢を示したとは言えない。国内向けの配慮は必要だろうが、事態の深刻さに比べると不十分だった。

問題の背景にあるのは、ミャンマーの人口の9割を占める仏教徒が抱くロヒンギャへの敵対感情だ。

ロヒンギャは一帯が英植民地だった19世紀に現在のバングラデシュから来た移民が源流だ。英国は、多数派の仏教徒を統治する手先として移民を使い、両者を反目させた。

第二次大戦後に独立してからも、反目は続いた。軍事政権だった1982年にロヒンギャは「不法移民」として国籍を剥奪された。スーチー氏が熱心に取り組む少数民族との和解プロセスからも排除されている。

だが、民族や宗教の違いを理由とした対立を放置すれば、過激思想の流入を招きかねない。過激派組織「イスラム国」(IS)の侵入すら許す恐れがある。そんな事態を引き起こしてはいけない。

全面的な和解には多くの時間が必要だが、まずは眼前の人道危機解消を急がねばならない。家を焼かれ、町を追われた人々が安心して帰還できることが最優先だ。スーチー氏は強い指導力を発揮すべきである。
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[日経新聞] 与野党は財政・社会保障で責任ある議論を (2017年09月20日)

安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固め、10月22日に総選挙を実施する見通しとなった。首相は2019年10月に予定する消費税の増税分の使い道を、教育無償化などに拡充する検討に入った。民進党の前原誠司代表は増税分すべてを社会保障や教育に充てる構想を示している。

各党は票目当ての政策を競うのではなく、中長期に財政・社会保障の仕組みを安定させる道筋で責任ある議論をしてほしい。

12年6月の旧民主党政権下の与野党3党合意では、消費税率を2段階で10%に上げることが決まった。12年末に発足した安倍政権は14年4月の8%への引き上げは予定通り実施したが、その後は景気情勢などを理由に延期した。

3党合意は、5%の引き上げ分のうち1%分(約2.8兆円)を社会保障の充実に充て、残りの4%分を年金の国庫負担や国債の償還など財政健全化に振り向けるとしていた。

この増税分の使い道に教育無償化などを加え、財政健全化と社会保障などへの新規歳出の配分割合も見直すことを、首相は検討しているという。

安倍政権が看板政策に掲げた「人づくり革命」では、教育の無償化や生涯学習支援などを全部実施すれば兆円単位の財源が必要になるとみられている。

そこに消費増税分を充てる案が浮上した形だが、安易な使途拡大は許されない。大学教育の無償化などは問題が多く、人材投資は費用対効果を見極め厳選すべきだ。社会保障費も聖域ではなく、一段の効率化と抑制の努力が要る。

安倍政権はプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を20年度に黒字化する財政再建目標を掲げているが、今後8兆?10兆円の収支改善が必要な目標達成は厳しいという見方が増えている。

政府は来年なかばに財政再建目標の中間見直しをする。消費税増税の使い道を議論するならば、中長期の財政再建目標についても語るべきだ。野党もあらたな歳出を約束するだけでなく、財政再建の見取り図を示してほしい。

借金の返済というと後ろ向きに聞こえるが、財政健全化は、超高齢化社会に向けた社会保障制度の安定と表裏一体のものだ。「財政再建か、社会保障か」という二者択一の議論ではない。選挙戦では、将来世代の負担と給付も考えた骨太の論戦を聞きたい。
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[毎日新聞] 70歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい (2017年09月20日)

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年金の受給開始年齢を各人の選択で70歳より後に遅らせる案の検討が始まった。内閣府の有識者会議が高齢社会対策の骨子に盛り込むことを決めた。

何歳になっても働き続けられることは、その人の生きがいだけでなく、年金財政の安定にも有効だ。少子高齢化が進む中で年金制度を維持する方策を考えないといけない。

年金制度を維持するには、現役世代の負担を増やしたり、高齢者の受給額を減らしたりするしかない。

会社員や公務員が加入する厚生年金の保険料率が2004年の制度改正から毎年0・354%ずつ引き上げられてきたのはそのためだ。その保険料率は今月18・3%に引き上げられ、制度改正で定められた上限に達した。これで固定される。

今後は現役世代が出す保険料の範囲内で、年金支給のやり繰りをすることになる。パートなどの厚生年金加入をもっと促して加入者数を増やしたり、一律に受給開始年齢を引き上げて受給者の急増を抑えたりすることを考えないといけない。

自ら保険料を払わなくても基礎年金を得られる専業主婦(第3号被保険者)については、働いて保険料を払っている女性から不公平との批判が根強い。年金財政のためにも改革が検討されるべきだ。

少子高齢化は数十年にわたって続く。こうした対策を実行しても年金水準が下がっていくことは避けられない。

年金は65歳から受給できるが、65歳を過ぎても元気な人は大勢いる。一律に受給開始年齢を引き上げなくても、個人の選択で70歳まで遅らせることは現行制度でも可能だ。内閣府の有識者会議はそれをさらに70歳より後にずらそうというのである。

年金受給を1年遅らせると受給額は約8%増額される。70歳からだと40%以上の増額になる。一般の人にとっては自分で資金運用するより、働き続ける方が有利だ。

受給開始が遅れれば、それだけ受給期間が短くなる。亡くなって受給できなくなる可能性もある。しかし、年金は長生きのリスクに備える保険である。

元気で意欲のある人は、年金を受給せずに働き続けることも選択肢の一つとして考えるべきだ。
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首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

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社説



首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
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毎日新聞2017年9月19日 東京朝刊

* 衆院選

* 解散・総選挙へ

* 選挙

* オピニオン

* 紙面掲載記事

English version

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主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。

* 【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑

* <消費増税分、配分見直し 首相、争点化狙う>

* <加計学園を覆う「5つの不可解」>

* <「北朝鮮」長期化にらみ 危うい政治空白>

* <山尾ショックで早くも暗雲 「前原民進党」の正念場全情報>

* <問われる大義名分 公明、改憲回避の思惑>

安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「10月22日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。

北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。

民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。

さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。

首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していた。

ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。

解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。

自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。

確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。

首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。

2014年11月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。

首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。

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[日経新聞] 地価の回復が続くためには (2017年09月20日)

地価が緩やかに回復している。国土交通省が公表した基準地価(7月1日時点)は商業地が2年連続で上昇し、住宅地も下落幅が一段と縮まった。

今回の特徴は、地価回復の動きが地方に一段と広がったことだろう。札幌や仙台、福岡などの上昇率は三大都市圏を上回っており、地方でも地価が上昇に転じた地点が着実に増えている。

訪日客の増加と投資資金の流入が支えている。住宅地では、外国人の別荘地の購入が広がる北海道倶知安町の上昇率が全国で最も高かった。商業地の上昇率の上位にも、訪日客に絡む店舗需要が強い京都や大阪の地点が並んだ。

人手不足を背景とする物流施設の建設が回復を後押ししているのも特徴だ。工業地の地価は住宅地に先駆けて下落から脱した。

金融機関の不動産融資が高水準なのはやや気がかりだが、現在の地価動向は総じて実需に裏打ちされているとみていいだろう。

先行きには懸念材料が幾つかある。首都圏ではマンションの価格が高止まりし、需要がついていかない。企業業績の改善が賃金の継続的な上昇につながらないと、住宅販売は息切れしかねない。

ここ数年、節税目的による賃貸住宅の建設が増えたのも心配な点だ。首都圏でも空き家は増えており、需給が緩む一因になる。

商業地をみても、東京の都心部ですらビルの賃料の上昇が鈍い。来年以降、大型ビルが相次いで完成することが賃料の上値を抑えている。土地の収益力が高まらないと地価の上昇は続かない。

地価が今後も持続的に回復するには、規制改革などをてこに都市の魅力をさらに高めることが欠かせない。成長戦略を着実に実行し、2020年の東京五輪以降も海外から資金や人を呼び込む基盤を整える必要がある。

明るさが広がる地方でも、調査地点の3分の2は今も地価が下がっている。訪日客を幅広い地域で呼び込み、コンパクトな街にならないと下げ止まらないだろう。
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[読売新聞] 安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ (2017年09月20日)

安全保障関連法の制定から、19日で2年を迎えた。自衛隊は、様々な新しい任務を担った。

とりわけ意義深いのは米艦防護が可能になったことだ。海上自衛隊の護衛艦が5月に数日間、太平洋で米海軍補給艦を警護した。

海自艦船は今春以降、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する米海軍のイージス艦に対し、給油活動も数回実施している。

24時間体制でミサイル発射を監視する米軍艦船にとって、基地に戻らずに任務を継続できる洋上給油の利点は小さくない。

いずれも米側が要請したもので、安保関連法の成立・施行までは実施できなかった任務だ。

関連法は、現下の北朝鮮危機への効果的な対処に欠かせない、大切な法的基盤と評価できよう。

米軍が日本を一方的に守るのでなく、自衛隊が時に米軍艦船を警護し、給油などの後方支援を行う。そうした双方向の協力関係の構築によって、真の信頼が醸成され、日米同盟は一段と強固になる。

同盟関係は条約を結ぶだけでは機能しない。部隊が情報共有や共同訓練、相互支援を重ねる。両国の首脳、閣僚、官僚、制服組が緊密に対話する。それを通じて危機に共同対処する機運が高まる。

こうした日々の連携が抑止力になることを忘れてはなるまい。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現状にまで拡大する前に、特定秘密保護法と安保関連法を成立させたことは、大きな意味を持つ。

核実験やミサイル発射の兆候などに関する情報を米国が日本に提供するのは、なぜか。機密を漏らさず、助け合える相手だ、という強い信頼関係があるからだ。

菅官房長官は、両法の制定によって、「米国をはじめ、関係国からこれまで以上に情報が得られるようになった。日米の協力は非常にスムーズだ」と指摘する。

南スーダンでは昨年11月、安保関連法に基づき、陸上自衛隊部隊に「駆けつけ警護」任務も付与された。民間人らを助けるという人道上の国際責務が果たせない不条理が解消されたことは重要だ。

今後も、日米同盟や国際連携の実効性を高める努力を続け、不測の事態に備えねばなるまい。

民進党の前原代表が、こうした現実を踏まえずに、安保関連法の見直しを唱えているのは疑問である。日米関係に与える悪影響を真剣に考えているのだろうか。

野党であっても、国民の安全に関わる問題に関しては、もっと慎重な発言が求められる。
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[朝日新聞] 基準地価 「実需」の先行き注視を (2017年09月20日)

2017年の都道府県地価調査(基準地価)で、商業地の全国平均が10年ぶりに上向きに転じた。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏や、札幌と仙台、広島、福岡などでは、値上がりの幅が広がる傾向にある。東京・銀座では、地価の水準が90年前後のバブル時代のピークを超えるところもでてきた。

国土交通省は、地価動向について「実需に支えられており基本的に好ましい」と説明する。海外からの観光客や地域の再開発などで街のにぎわいが増し、土地所有者が賃料収入といった収益を確保できているという。

バブル期は、値上がりが続くなかで転売益を狙い、実際の収益力を度外視した取引が目立った。87年の東京圏の商業地は、平均上昇率が約8割に達した。一方、今年は3・3%で、状況はずいぶん違う。

だが、警戒は怠れない。

都心の一部で実際に取引されている価格には、より大きな値上がりも見られる。国による別の評価額の数倍といった例も珍しくない。

異例の金融緩和策をとる日本銀行は、金融市場に膨大な資金を供給し、不動産投信も大量に買い入れている。マンション需要には相続税対策など制度のゆがみをついたものもある。

買い手が転売益目当てでないとしても、実需を裏付ける「収益力」そのものが、歴史的な低金利と、急激な観光客増加などに支えられていることを忘れてはならない。金利が上昇に転じたり、観光客の波が引いたりすれば、逆回転が始まるリスクもある。

地価の乱高下が一部にとどまるうちは、影響も個別投資の成否の範囲内だろう。だが、見込みの薄い投資や開発が広がったり、万が一、不動産向け融資が大規模に焦げ付いて金融システムを揺るがしたりすれば、経済全体を損なう。国交省や金融当局は監視やチェックを緩めないようにすべきだ。

今回の調査では、地方圏では平均的には地価が下がり続けていることも明らかになった。一部の中心街や観光地で、需要をうまく取り込んで地価が上向いているところもある。だが、全体から見ればごく少数だ。

過疎が進む地域では、買い手がなく、放置された土地も目立つ。空き家撤去なども始まっているが、緒についたばかりだ。

人口減少や高齢化が進む中で、即効性のある対策は難しい。だが、地域の荒廃を招かないよう、官民で知恵をしぼっていきたい。
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[朝日新聞] 10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」 (2017年09月20日)

安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されている。首相は、9月28日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。

重ねて記す。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。

首相は、8月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。

だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生100年時代構想会議」を1度開いたくらいだろう。

首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。

2019年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。

しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。

さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。

自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。

与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。

なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。

それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。
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