2019年06月20日

[東京新聞] 新潟・山形地震 命を守る「すぐにげて」 (2019年06月20日)

最大震度6強を記録する地震が十八日夜、起きた。新潟、山形、石川の各県沿岸に津波注意報が出され、多くの住民が避難した。地震予知は難しいが、その後の災害には十分に備えて命を守りたい。

テレビを見ていたら地震速報が入ってきて驚いた人も少なくないのではないか。八年前の東日本大震災を思い出した人もいるだろう。だが、当時とは伝える情報が違っていた。

発生直後は「震度6強」など震度情報が続いた。次いで「津波注意報」が目立つように。注意報が発令されている海岸線には黄色のラインが付いていた。NHKも民放も同じ黄色を使う。

東日本大震災までは注意報や警報を示す色が局によって違っていた。今は津波警報は赤、大津波警報は太線の紫に統一されている。局によってだが、テロップも「ただちに避難を」や平仮名で「すぐにげて」と呼び掛けている。

日本海側は震源が海岸に近く、津波到来までの時間が短い。アナウンサーは繰り返し避難を呼び掛けた。視聴者を守ろうという意気込みが感じられた。できれば多言語で発信してほしい。

新潟県・粟島は、島民約三百四十人のうち百三十人程度が避難勧告もないうちに高台に避難した。「日ごろの訓練の経験を生かせた」と住民は語っているという。津波は微弱だった。空振りと思わず、「被害がなくてよかった」と考えて帰宅してほしい。

残念だったのは、避難を促すテレビ画面に、海岸近くで警察や消防の人、中には住民らしい人まで映っていたことだ。

東日本大震災では多くの警察・消防関係者が避難を呼び掛ける中で犠牲になった。若手を安全な場所に行かせ、危険を承知で残っていたベテラン警察官もいた。

警察官らがいることが、逆に避難を遅らせるというマイナス面もある。より安全な広報の仕方を考えたい。

新潟県から北海道までの日本海沿岸は地震が起きやすい「ひずみ集中帯」とされる。政府の地震調査研究推進本部は今後三十年で、震源に近い佐渡島北方沖でM7・8程度が起きる確率は3〜6%、秋田県沖でM7・5程度が起きる確率は3%程度としている。警戒を怠ってはならない。

話題になるのは首都直下地震や南海トラフ地震だが、どこでも大地震が起きる可能性がある。避難訓練がスムーズな避難に役立つ。常の新たな教訓である。
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[東京新聞] 再選へ出馬表明 米国は偉大になったか (2019年06月20日)

「米国を偉大なままに」。来年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏の新しい選挙スローガンだ。実際は放縦な統治で国の威信を低下させただけである。ポピュリズム政治を許してはなるまい。

トランプ氏が十八日、フロリダ州での集会で行った出馬表明演説は、自画自賛と怒りの扇動に染まっていた。

前回選挙のスローガンである「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」は達成できたとして、次のスローガンは「Keep America Great(米国を偉大なままに)」にすると語った。

実は新スローガンは、就任前に米紙の取材に明かしたことがある。この手回しの良さに加えて、自分が偉大な国に復活させたと自慢する臆面のなさにはあきれる。

一期目の実績として好景気と雇用創出を挙げたが、二〇〇八年のリーマン・ショック後、米経済は比較的早く回復軌道に乗った。トランプ氏だけの手柄ではない。

指導者ならば国民統合を図るべきなのに、社会の分断を深める手法は相変わらずだ。民主党を激しく非難し、居並ぶ報道陣を「フェイクニュース・メディアだ」と指さして聴衆の敵意をあおった。

就任以来、トランプ氏は身勝手な振る舞いで国際社会を引っかき回してきた。「タリフマン(関税男)」を自称し、自分の要求をのまないと関税を引き上げると他国を脅す。ルールを無視した強者による恫喝(どうかつ)外交である。

これをまねする国がでてきて国際秩序は一層乱れかねない。本来、大国に求められるのは自らを律する自制心だ。

米調査機関のピュー・リサーチ・センターが昨年、二十五カ国で行った調査では、70%がトランプ氏を信頼していないと答えた。米国が個人の自由を尊重していると見なす人は51%にとどまった。「自由」が代名詞であるはずの国がである。

軍事力、経済力以外の文化や理念、政策で他国を引きつけるソフトパワーを米国は著しく損ねた。大国の責任感を忘れ、建国の理念も薄れた荒廃を憂える。今の路線が続けば国益は着実にむしばまれる。

一方の民主党は二十人以上が大統領選候補に名乗りを上げる混戦だ。中道派と左派に分裂する党内をまとめることができるかどうか。政権奪還のかぎを握る重い課題である。
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[産経新聞] 【主張】新潟・山形地震 「命を守る」を徹底しよう (2019年06月20日)

最大震度6強が観測された18日夜の山形県沖を震源とする地震で、新潟と山形両県を中心にけが人や建物損壊などの被害が出ている。

揺れが大きかった地域は19日は降雨となり、震度6強が観測された新潟県村上市には大雨警報、県境をはさみ震度6弱だった山形県鶴岡市には大雨注意報が出された。

気象庁が両市の災害情報の発表基準を引き下げて運用したためで適切な判断である。

地震の揺れで土砂災害や建物損壊のリスクが高まっている。週末にかけても降雨が予想され、「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震への警戒が必要」(気象庁)とされる。

地震と降雨の複合を念頭に、住民の安全確保を最優先として復旧に取り組む必要がある。

避難所に逃れた人も自宅に残った人も、自宅の被害状況の把握や散乱した物の片付けを急ぎたい気持ちになるだろうが、住民と自治体が一体となって「命を守る」ことに徹してもらいたい。

18日の地震では山形、新潟、石川県の沿岸に津波注意報が出され、新潟市で10センチの津波が観測された。震度4の揺れと微弱な津波が観測された新潟県の粟島では、避難指示や勧告は出なかったが住民が声を掛け合って高台に自主避難したという。

住民主体の避難行動の大切さを全国の沿岸地域で再確認し、今後の防災につなげたい。

一方、鶴岡市の小学校では相撲場の柱が折れ、屋根が倒壊する被害があった。地震発生が日中だったら、児童の命にかかわる事態である。

1年前の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒れ、登校中の9歳女児が亡くなった。児童生徒と地域住民の命を守るべき学校と関連施設の防災に、見落としがあってはならない。

全国の学校で、耐震化をはじめとする安全対策に見落としがないか、改めて検証すべきである。

屋根瓦のほとんどが崩れ落ちた民家もある。屋内外の地震による崩落物のなかには、地震発生の時間帯によっては人命にかかわる物もあるだろう。

避難所から自宅に戻るとき、散乱物を片付けるときには、「次に地震がきたとき安全か」を考え、各家庭と地域の防災力を高めていくことが大事だ。
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[産経新聞] 【主張】党首討論 不安のみ煽ってどうする (2019年06月20日)

国会の党首討論が1年ぶりに開かれたが、残念なことに、実のある論戦になったとはとてもいえない。

野党はこぞって、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題を重点的に取り上げた。

年金は国民の大きな関心事であり、論点にすることは理解できる。

ところが、内容がいただけない。間近に迫った参院選を意識したような一方的な議論に終始した印象が拭えない。安倍晋三首相との論戦は深まるどころか、かみ合わなかった。

立憲民主党の枝野幸男代表は首相に対し「安心ばかり強調し、多くの有権者が抱える不安に向き合っていない」と批判した。ただ、老後の暮らしの根幹をなす公的年金制度の持続可能性と、2千万円問題で高まった国民不安をあえて混同させた面はなかったか。

もとより、公的年金は老後資金のすべてを賄う設計ではない。豊かな老後を過ごすには、国民の側にも自助の取り組みが求められる。人生100年時代を迎える中で必要となる資産形成をどうするか。報告書が2千万円という具体的な数字まで持ち出して問題提起したのは、自助の重要性だったはずである。

残念なのは、そのための長期投資や私的年金の在り方について建設的な議論が出なかったことである。この視点を欠いたまま、年金問題を政権攻撃に利用する。野党自らが国民の不安を煽(あお)っているとみなされても仕方あるまい。

安倍政権が報告書を受け取らなかったことを野党党首が批判した点は頷(うなず)ける。参院選に向けた与党の戦術なら、論外である。

首相が指摘したように、老後の生活は、日々の暮らしぶりや資産状況、生活環境、家族構成などで千差万別だ。そこを踏まえず、家計調査を基に機械的に算出した平均値を老後の不足額とした報告書の指摘は乱暴だ。

だからといって自助の議論を封印するようでは元も子もない。政府は、公的年金の役割と自助の重要性について、丁寧に説明しなければならない。

北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や米中新冷戦、中東情勢、尖閣諸島の守りなど、外交・安全保障論議は皆無だった。この点からも野党党首の国政担当能力を疑わざるを得ない。
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[毎日新聞] 膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない (2019年06月20日)

徴用工問題の膠着(こうちゃく)状態がさらに長期化しそうだ。韓国は、日本が要請した争い解決のための仲裁委員任命に応じず、日本が受け入れられない提案をした。

だからといって、対話の窓を閉じるのは賢明ではない。安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場を活用して向き合ってほしい。

韓国政府はきのう、昨年10月の韓国最高裁による日本企業への賠償判決後、先送りしてきた対応策を発表した。被告を含む日本と韓国の企業が自発的に慰謝料を拠出するなら、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるという。

G20前に対策を講じたとアピールしたいのだろう。ただ、これは最高裁の判決受け入れを迫ることを意味する。前提条件を付けた協議の提案を日本が拒否するのは当然だ。

安倍政権は徴用工問題での韓国側の姿勢を問題視している。このため、首脳会談の見送りが取りざたされている。しかし、それだけを理由に会談を開かないというなら、日本にとってもマイナスだろう。

昨年10月以降、首脳会談は一度も行われていない。電話協議は昨年4月を最後に途絶えている。首脳同士の意思疎通の断絶は、両国のさまざまな分野に影を落としている。

文政権の初期には、両首脳は頻繁に電話協議を行い、北朝鮮問題で連携していた。米朝協議が停滞する今こそ打開策を共に模索すべきなのに、情報共有もままならない状態だ。

経済的な影響も出ている。韓国の民間経済団体の調査によると、昨年11月から今年5月までの両国間の貿易額は、前年同期比で9・3%減少した。韓国全体の貿易額の減少幅は3・2%にすぎない。

市民レベルの交流は徴用工判決以降も続いているものの、相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。

一度の会談で劇的な進展は望めまい。顔を合わせても、主張のぶつかり合いになる可能性もある。

それでも、政治のリーダーが真摯(しんし)に向き合う姿勢を両国民に示すことは大きな意義がある。トップ同士の対話の積み重ねは、両国民の相互不信の払拭(ふっしょく)につながるはずだ。
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[毎日新聞] 1年ぶりの党首討論 参院選前に年金再論議を (2019年06月20日)

党首討論が1年ぶりに開かれた。今年の通常国会では初めてだ。

野党側は公的年金の「2000万円不足」問題を取り上げたが、議論は消化不良に終わった。閉会後の参院選で年金制度は大きな争点となる。今国会中に再論議すべきだ。

老後の暮らしの安心を保障する年金制度は国家の根幹だ。人口減少と少子高齢化が進む中、年金に医療、介護も含めた社会保障の負担と給付のあり方をどう考えるのか。

立憲民主党の枝野幸男代表は、高齢者が医療や介護などのサービスを受けやすくするため、自己負担額の合計に上限を設ける制度の導入を提案した。旧民主党政権時代に低所得者対策として自民、公明両党といったん合意した経緯がある。

国民民主党の玉木雄一郎代表は公的年金が持続可能かを議論するため、5年ごとに行われる公的年金の財政検証を急ぐよう政府に求めた。

共産党の志位和夫委員長は高額所得者の保険料負担増を主張した。

これに対し安倍晋三首相は正面から答えず、現行制度の持続性を強調する説明に終始した。2000万円問題を指摘した金融庁の報告書については「大きな誤解が生じた」と釈明するにとどめた。

「年金100年安心プラン」をうたった与党の立場があるにしても、議論を避けるばかりでは国民の年金不安は解消されない。

党首討論は与野党の党首がそれぞれの目指す「国のかたち」を国民に向けて論じ、政権担当能力を競う場として設けられたはずだ。参院選を控えながら、国会終盤に形だけ開いた印象は否めない。

広く国政全般の課題について首相出席を求めて議論できる衆参両院の予算委員会は、野党のたび重なる開催要求にもかかわらず、4月以降、1回も開かれていない。

参院では委員の3分の1以上の要求で開かなければならないと定めた参院規則を与党が無視している。首相や閣僚が答弁に窮したり、失言したりするのを恐れているようだ。国民への説明責任から逃げているといわれても仕方あるまい。

26日の会期末まで1週間ある。予算委を開き、せっかく緒についた年金の議論をさらに深めるべきだ。選挙の前だからこそ、である。
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[読売新聞] 党首討論 年金問題を建設的に論じよ (2019年06月20日)

与野党の党首は、大所高所から内外の課題を論じ合うべきだ。引き続き心がけねばならない。

今国会初めての党首討論が開かれた。昨年6月以来、約1年ぶりだ。安倍首相と野党4党首が議論を交わした。

野党各党首は、年金収入のほかに老後に2000万円の資金が必要だとした金融庁の有識者会議の報告書に焦点をあてた。

立憲民主党の枝野代表は年金制度の現状について、「安心ばかりが強調され、不安に向き合っていない」と批判した。

首相は、経済成長で雇用を増やし、年金の保険料収入を確保してきた経緯を強調した上で「現実と向き合っている」と反論した。

麻生金融相が報告書を受け取らなかったことに関し、枝野氏は「見たくない事実はなかったと、ごまかす姿勢だ」と指摘した。

首相は理由について、赤字などの文言を使い、「誤解が生じた」と説明したが、政府の対応が分かりにくいのも事実だろう。

枝野氏は、低所得者対策として医療や介護などの自己負担に上限を設ける「総合合算制度」を提案した。財源の確保は難しいとはいえ、報告書の批判に終始するのではなく、首相に政策論争を仕掛けたことは評価できる。

国民民主党の玉木代表は、政府が100年安心と唱えていることについて、「年金財政の安心など何の確証もない」と疑問を投げかけた。首相は「持続可能性は担保されている」と述べた。

政府は2004年の制度改革で、現役世代の負担に歯止めをかけ、高齢者への給付を抑制することで制度の安定性を高めた。

政府は今年、年金について5年に1度の財政検証を行う。少子高齢化や経済情勢の変動を踏まえ、制度の見直しを検討する。客観的な数値に基づいて、冷静に議論を深めなければならない。

医療、介護を含む社会保障全般を俯瞰(ふかん)することも欠かせない。

党首討論は全体で45分間だ。共産党の志位委員長、日本維新の会の片山共同代表の持ち時間は各5分半だった。これでは実りある論戦は期待出来まい。

野党が分裂した国会の現状を鑑(かんが)みれば、討論時間の大幅な延長を検討すべきだ。討論をかき消すようなヤジも問題である。首相と野党党首が相手の主張に耳を傾け、双方向で意見をたたかわせる。そうした環境を整えたい。

原則毎月開催するという与野党の合意は形骸化している。活性化に向けて真摯(しんし)に協議すべきだ。

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[読売新聞] 新潟震度6強 津波と聞いたら迷わず避難を (2019年06月20日)

日本は海に囲まれた災害列島である。津波への警戒を怠れない。

18日夜に新潟県などを強い揺れが襲った。新潟県村上市では震度6強、山形県鶴岡市では震度6弱を観測した。震源が海域だったため、気象庁が津波注意報を出した。発令は2016年11月以来である。

幸い、到達した津波は高さ10センチほどにとどまり、津波による被害はなかった。ただ、東日本大震災の津波被害が脳裏をよぎった人も少なくなかったのではないか。

津波注意報が発令された山形、新潟、石川の3県では、計1万人以上が避難した。

注意報は予想される津波の高さが最大1メートルで、住民は海に近付かないことが求められる。直ちに高台への避難が要請される津波警報よりも警戒レベルは低いものの、自治体は住民に早めの避難を呼びかけたのだろう。

村上市の体育館に避難した住民は、「津波が来るかもしれないときは、高台に避難しようと家族で話し合っていた」と語った。

津波の恐れがある場合は、命を守るため、ためらわずに逃げる。それが、東日本大震災が残した教訓だ。こうした心構えを常にもっておくことが重要である。

JR羽越線では電車が緊急停止し、津波を心配した乗員は自らの判断で乗客約50人を近くの高台まで誘導した。JR東日本新潟支社は乗客の避難誘導訓練を毎年、行っていた。普段から実践的な訓練を重ねておくことが大切だ。

大きな地震の後には、同程度の余震が起きることがある。16年4月の熊本地震では、最初の震度7の地震が起きて以降、震度6強や震度7の地震が続けて起きた。今回も、しばらくは余震への警戒を続ける必要がある。

崩れかけた壁や建物が、余震によって倒れる可能性もある。現地では雨が降り始め、地盤が緩んだ山や崖が崩れやすくなっている。土砂災害の危険が想定される場所には近付かないことが肝心だ。

北海道沖から新潟県まで、地殻のひずみが集中する地帯が続く。今回の震源域は、この中に含まれる。比較的、地震が多いエリアで、04年には新潟県中越地震、07年には中越沖地震が起きた。

今回の地震を引き起こしたようなひずみは日本各地にある。東海から九州までの太平洋側では、将来、大規模な南海トラフ地震の発生が懸念されている。

津波や地震にいつ見舞われるかわからない。自分の身を守る術(すべ)を日頃から考えておきたい。

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[朝日新聞] カジノ構想 先送りを再考の機会に (2019年06月20日)

これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。

2020年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。

開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け、国土交通相がその管理委の意見を聞いて「基本方針」を策定・公表しなければならない。当初は、この通常国会に管理委のメンバー5人の人事案を提出して同意を得て、夏に基本方針を示す段取りといわれていた。ところが、いずれも秋以降に持ち越しとなった。

世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。

もとよりカジノの開設を急ぐ筋合いはない。だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。今後の動きを注視し続ける必要がある。

「基本方針」には、IRの運営事業者や地域の施策などに関する基本的な事項が書かれる。自治体はそれを踏まえて、カジノ収益の活用法や暴力団の排除策などを盛り込んだ案をつくって、認定を申請する。

政府の描く観光立国は実現するのか。マネーロンダリングなどの懸念を拭えるのか。見極める大切な手続きとなる。

大阪府・市は今春、基本方針の公表を待たずに、IR事業者に計画案を提出するよう求めた。25年の万博の前に開業にこぎつけたい思惑が背景にある。一方、IR誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。

今回の作業の先送りは、カジノについて改めて考えを深める良い機会だ。地域の真の活性化につながるのか、くらしにどんな影響が及ぶのか、各自治体は住民とじっくり意見を交換する場を設けてはどうか。

昨年7月、西日本豪雨災害のさなかに、政府与党はIR実施法案の審議を強行した。いきおい法案よりも目の前の災害対応に多くの質疑時間が割かれた。その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。

IRは投資額が大きく、工事も長期にわたる。人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。国も自治体も、その自覚を持たなければならない。
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[朝日新聞] 党首討論 年金、議論はこれからだ (2019年06月20日)

会期末まで1週間、ようやく実現した今国会初の党首討論は、ほぼすべて年金問題に費やされた。夫婦の老後の資産として2千万円が必要――。そんな金融庁審議会の報告書を契機に広まる年金への不安にどう向き合うのか。与野党の議論はまだ始まったばかりだ。

野党がまず批判したのは、報告書の受け取りを拒否した安倍政権の対応だ。立憲民主党の枝野幸男代表は、森友・加計問題にも通じる「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」が基本にあると指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「都合の悪いことをなきものにする政権の態度が国民に不安を与えている」と追及した。

これに対し、安倍首相は「100年安心」を掲げた04年の年金改革で、少子高齢化の進行に合わせて給付を抑えるマクロ経済スライドを導入したことなどをあげて、年金の持続可能性に対する国民の不安には応えてきたと反論。一方で、年金の給付水準の長期的な見通しを示す5年に1度の財政検証の早期公表の求めには応じなかった。

今回の討論では、夏の参院選を意識してか、野党側からの提案も目立った。枝野氏は、医療・介護など、社会保障の自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入や、介護・医療従事者の賃金の抜本的な底上げを訴えた。

玉木氏は外需に頼らない、家計重視の経済政策への転換を主張。共産党の志位和夫委員長は、高額所得者からの保険料を増やし、マクロ経済スライドを廃止するよう求めた。

年金を政争の具とせず、与野党が共通の土俵にのって、冷静に議論しようというのであれば歓迎だ。しかし、首相はマクロ経済スライドの廃止こそ否定したものの、それ以外の提案に見解を述べることはなかった。これでは議論は深まらない。

そもそも安倍政権は、参院選を前に失点を回避しようと、今国会では極力、論戦を避けることを基本姿勢としてきた。広く国政の課題を議論する衆参の予算委員会は、野党の再三の求めにもかかわらず、4月以降、開かれていない。

党首討論の開催も昨年6月以来、1年ぶりだ。野党4党首合わせて45分という限られた時間では、年金問題ひとつに絞っても議論は深まらず、外交・安全保障などその他の課題は、全く触れずじまいとなった。

会期末まで、残された時間は少ないが、政権与党は予算委員会の開催に応じ、年金はじめ内外の諸課題を巡る議論に堂々と向き合うべきだ。きのうの党首討論だけで、論戦を逃げ切ろうとするのは許されない。
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2019年06月19日

[東京新聞] きょう党首討論 予算委の開催なぜ拒む (2019年06月19日)

党首討論がきょう一年ぶりに開かれる。安倍晋三首相が野党党首と一対一の論戦に臨む意義は認めつつも、議論が短時間でいつも消化不良気味だ。予算委員会を開くべきだが、与党はなぜ拒むのか。

党首討論の開催は昨年六月以来一年ぶりで、今国会では初めて。

その一方、野党側が集中審議の開催を求める予算委員会は衆参両院とも三月から開かれていない。「予算委員会は予算を審議する委員会だ」(森山裕自民党国対委員長)という理屈だ。

自民党は、党首討論の開催で、党首同士の論戦の場を、形だけでもつくったつもりなのだろう。

英国の議会制度を参考にした党首討論は小渕内閣当時の二〇〇〇年二月、正式に始まった。与野党の党首同士が向き合い、政策や理念をめぐり丁々発止の議論を展開する意義は理解しても、四十五分間という時間はあまりにも短い。

今回は、四人が首相と討論するが、割当時間は最も長い枝野幸男立憲民主党代表でさえ二十分だ。

昨年の党首討論では、森友・加計問題を追及された首相が、質問には正面から答えず、論点をすり替えたり、一方的に自説を述べる場面が目立った。これでは実のある議論などできまい。ましてや予算委の代わりにはならない。

外交・内政を巡り、国会で議論すべき問題は山積している。

トランプ米大統領が八月の決着に言及した日米貿易交渉や、首相が前提条件を付けずに首脳会談実現を目指すと述べた北朝鮮問題、さらに金融庁審議会の報告書に端を発した年金問題や、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を巡る問題などだ。

野党側が短時間の党首討論ではなく、より長い時間を使って国政全般の質問ができる予算委の開催を求めるのは当然である。

与党側はなぜ予算委開催に応じないのか。夏の参院選を前に野党側に長時間追及されれば、政権のイメージを悪化させかねないとの懸念があるのだろうが、正当な理由とは言い難い。衆参両院で開催に応じるべきだ。

党首討論には「歴史的な役割は終わった」(枝野氏)との意見がある。衆院への小選挙区制導入に伴う二大政党制を想定した制度であり、野党が細分化した現状にはそぐわない制度なのかもしれない。

とはいえ、回数を増やす、持ち時間を延ばす、譲り合うなど工夫の余地はある。せっかく導入した制度だ。予算委とは別に党首同士が議論する意義は変わらない。
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[東京新聞] 国民審査判決 「違憲」なら早く立法を (2019年06月19日)

最高裁判事は国民審査で罷免できる。憲法の定めなのに海外の日本人には投票機会がない。この権利侵害を東京地裁が「違憲」と断じ、国会の立法不作為を認めた意義は大きい。法整備は急務だ。

憲法七九条の定めでは、最高裁判事は任命後、初めて行われる衆院選で、国民の審査を受ける。その十年後にも再審査がある。これは最高裁判事の地位や権能を考え、民主的なコントロールを働かせる意味があると解されている。

実際には「信任」なら「○」を付ける方法ではなく、「不信任」の場合のみ、国民は「×」を付ける。

国民審査はリコール(解職)と同じ性質を持つと考えられているからである。

積極的に罷免を求める意思を「×」で表現しているのだ。もっとも過去に判事が罷免された事例はなく、形骸化を指摘する声もある。それでも一票の不平等訴訟では原告団が新聞に意見広告を出し、人口比例選挙に賛成しない判事には「×」を記すよう国民に促しているケースもある。

決して意味のない制度ではない。むしろ最高裁判事の任命過程で選考の経緯などは、国民に全く秘密にされている。だから任命が公正であるためには、国民審査は大切な制度と考えるべきである。

だが、在外邦人は審査の投票ができない。そのため、前回二〇一七年の国民審査で投票を認めなかった権利侵害を正してほしいと、米国在住の映画監督想田和弘さんらが国に賠償を求めていた。

今や海外に住む日本人は実に約百三十万人にものぼる。大きな権利侵害だとみるべきなのだ。東京地裁の判決は「憲法は国民審査の審査権を行使する機会を平等に保障している」「国民の審査権の行使を制限することは憲法に違反する」と明快に述べた。

最高裁は〇五年に在外邦人が国政選挙に投票できない状況を違憲と判断している。下級審では一一年には在外邦人が国民審査に投票できない状況を「合憲性に重大な疑義がある」と指摘していた。長い間、国会が放置していたのは怠慢であり、明らかに立法不作為だ。当然の判決といえる。

十五人の判事の判断次第で法解釈の変更も可能だ。最高裁の多数意見が世論と食い違うこともある。これを機に国民審査は大事な権利だと確かめたい。だから十分な情報を発信せねばならない。同時に罷免に値するか、国民自ら能動的に判断したい。
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